遺伝性疾患だらけ｢ミックス犬姉妹｣背負った運命
ペット保険を提供するアニコム損害保険の「人気犬種ランキング2023」によると、1位は14年連続でトイ・プードル、そして2位には初めてミックス犬がランクインしたそうです。 ミックス犬とは、異なる純血犬種同士を親に持つハーフ犬のことをいいます。「マルプー（マルチーズ×トイ・プードル）」「チワックス（チワワ×ミニチュア・ダックスフント）」「ダップー（ミニチュア・ダックスフント×トイ・プードル）」など、それぞれの愛称で親しまれ、2009年ごろから徐々に人気が出てきました。 珍しい掛け合わせになると、純血種より高額で販売されていることもあります。欧米においてそれはハイブリッド犬種と呼ばれて、1960年代後半に誕生していますが、そこには「正式な犬種として認可を受ける」という目的があり、それに向けたゆるぎない努力が見られます。 しかし、日本においては目的を持たない乱繁殖が行われ、流行の陰には金儲けに走る
類人猿の赤ちゃんの密猟が増加、ペットや私設動物園の需要高まり
子どもに果物を与える母親のボノボ。コンゴ民主共和国のキンシャサ郊外にあるこのロラ・ヤ・ボノボ保護区は、世界で唯一のボノボのリハビリ施設だ。（PHOTOGRAPH BY BRYAN DENTON, THE NEW YORK TIMES/REDUX） アフリカの大型類人猿は、生息地の消失や食用目的の密猟など、深刻な脅威にさらされている。そのうえ最近では、ペットや動物園のアトラクション向けの国際的な需要が増え、類人猿はますます密猟者の標的になっていると、「越境組織犯罪に対する世界的イニシアチブ（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）」が2023年4月付けで公表した報告書で指摘した。 ところが、類人猿を保護するはずの団体は今のところこの問題にほとんど注意を払っていない。 アフリカのチンパンジー、ボノボ、2種のゴリラはいずれも
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
札幌ドーム「日本ハム移転の穴」どう埋める? 赤字残る可能性も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市豊平区の札幌ドーム＝本社機「希望」から2018年9月12日午前10時半、本社機「希望」から梅村直承撮影 巨大施設の行く末は、本当に大丈夫なのだろうか。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが今季限りで移転する札幌ドーム（札幌市豊平区）。新型コロナウイルス流行前の2019年度は、プロ野球が利用用途の47％を占める「稼ぎ頭」だった。日本ハム移転まで1年を切り、新たな活用策を取材すると、「ビッグボス」こと新庄剛志監督の采配で盛り上がるチームとは裏腹に、心配が募るばかりの状況だった。【高山純二】 【記録ずくめの完全試合】ロッテ・佐々木朗希の軌跡 ◇公共施設ならではの足かせ 札幌ドームは01年に開業した。02年に日韓共催のサッカー・ワールドカップ（W杯）の試合が行われ、04年シーズンから日本ハムが本拠地として活用する。札幌市の第三セクター「株式会社 札幌ドーム」が運営し、19年度の売上高は39億
ITに関係のない所に人員を派遣しているSESの業態 | スラド
IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある（ツイート1、ツイート2、ツイート3、ツイート4）。 また、こちらにも解説動画がある（【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ？ ）。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。 法的には、
アメリカザリガニで町おこし 「生態系脅かす」と反対派：朝日新聞デジタル
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セブン－イレブン「24時間営業やめるのは各店オーナー判断」 | NHKニュース
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
野村証券を主幹事から外す動き 社債発行予定の企業で相次ぐ | NHKニュース
証券最大手の野村証券が東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題を受けて、社債の発行を予定している企業が野村証券を主幹事から外す動きが相次いでいます。 これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。 このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。 理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。 金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。
NGT48 Official Site
2019年1月14日 山口真帆に関わる一連の騒動についてのご報告 株式会社AKS 代表取締役 吉成 夏子 運営責任者兼取締役 松村 匠 昨年12月8日に発生した山口真帆に関わる一連の騒動について、NGT48の応援をしていただいているファンの皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、並びにメンバーに不安な思いをさせてしまったことを、改めてお詫び申し上げます。 以下の通り、今までの経緯及び今後の対応等について、ご説明申し上げます。 まず、メンバーが今回の件に関与していたかどうかという点に関し、改めて新潟警察署より、送致をした人物はファンを名乗る犯人2名のみです、一般的には共犯者と確認ができれば送致をします、とのご連絡をいただきました。 仮に、NGT48のメンバーの中に違法な行為をした者がいたのであれば、加害者たちと同じように送致されるはずですが、今回、メンバーは誰も送致されておりません。
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
モンテローザに「パクリ疑惑」がかけられてしまう理由
モンテローザの新店舗「カミナリステーキ」の「パクリ疑惑」が話題になった。外食産業で「パクリ騒動」が後を絶たないのはなぜなのか。飲食業界の歴史を振り返ってみると…… 5月下旬、あるステーキ店がSNS上で注目を浴びた。 埼玉・春日部にニューオープンした「カミナリステーキ」が、全国で店舗網を拡大中の「いきなり！ステーキ」をパクったのではないかという「疑惑」をかけられたのだ。 そんな話、日本中にゴロゴロしているだろと思うかもしれないが、なぜこの「疑惑」が注目されたのかというと、「カミナリステーキ」の運営元が、多くの外食チェーンを展開する居酒屋業界トップ・モンテローザだったからだ。 ご存じの方も多いと思うが、同社の運営する居酒屋チェーンは他社が運営する人気店とよく似た名前、よく似たコンセプトになっているという指摘が多く、一部では「対照表」もつくられているほどなのだ。 例えば、同社のメインブランドとも
Zaif、ビットコイン先物取引を終了
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月28日、同取引所でのビットコインの先物取引について、3月31日をもって取り扱いを終了すると発表した。 先物取引は、ある商品などの未来の売買について現時点で値段を約束をする取引のこと。設定された期日まではいつでも売買できるが、売買せず期日に至るとその時点の現物価格とは関係なく、約束した価格で自動的に決済が行われるなどの特徴がある。Zaifの先物取引は、最大25倍のレバレッジ取引と、含み損が証拠金の最低維持率を下回った際は強制決済により追加証拠金（追証）が発生しないことを売りとしていた。 先物取引を終了する理由は記載していないが、同様に最大25倍レバレッジと追証なしを売りとする同取引所の信用取引「AirFX」は引き続き運営を続けるとしている。 Zaifは2月16日から女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMの放送を全国で始めた。しかし同日に
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入！そこで目にした驚きの実態（藤岡 雅） @gendai_biz
過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入！そこで目にした驚きの実態 DVDはワンセット5万円～10万円… その男がステージに姿を現すと、集まった1000人を超える聴衆は大歓声と拍手でこれを迎えた。熱のこもった口調で語りかけるのは、投資話だ。 「スキルもいらない、知識もいらない、人脈もいらない、時間もかからない、お金も要らない。さらに世界中のどこにいても大丈夫。そういうすごく稼げる案件がある。それは本物の暗号通貨（仮想通貨）を持っておくこと」 「（仮想通貨である）ノアコインとは、フィリピンの政財官民が一致団結して作っている。国全体で取り組んで行こうと（している）。政治と官僚と財閥とか、そういったものが手を取り合ってやっていこうというものがあれば、そりゃあそれに乗るでしょ、という話。それがまさにノアコインというもの」 聴衆の心をふんだんに煽る言い回し。すでに講演が始まって2時間は経っている。それ
ZOZOTOWN「ツケ払い」、未払い率「把握していない」
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの業績が好調。けん引する要因の1つは最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」サービス。便利な一方で、支払いが難しくなるケースも起こっているが……。 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月28日、同サイトで商品購入から最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」について、「利用率についてはお答えできない。未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状」などと説明した。 ツケ払いは、5万4000円（税込）以内の注文なら商品購入から最大2カ月間、支払いを遅らせることができる（「ツケ」にできる）サービス。GMOペイメントサービスが決済代行を担当し、同社の「GMO後払い」を利用して提供している。 テレビCMなどのキャンペーンで積極的にPRし、新規ユーザーの獲得に
「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた
「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度
フリマアプリ「メルカリ」突然の規約変更で非難 ゲームのアカウント売買をひっそり解禁 -
フリマアプリ「メルカリ」が今年（2016年）の7月、ひっそりとゲームアカウントの売買を解禁していたことが物議を醸しています。利用者からは「ゲーム作ってる権利者側がアカウントの売買を禁止してるのに、メルカリ側が規制緩和してどうすんの？？？」といった批判も。 メルカリ内で販売されているゲームのアカウントデータ。左は「パズル＆ドラゴンズ」、右は「Pokemon GO（ポケモンGO）」 きっかけになったのは、Twitterユーザーの“あぽろ”（@jojobump55）さんによる投稿。メルカリ上でゲームのアカウントが多数売買されているのを発見し、運営にそのことを報告すると、事務局から「以前より多くの要望があり、電子データ類の出品を可能にしました」という内容の回答があったそうです。あぽろさんのツイートは9000回以上リツイートされ、ネット上では「これは酷い」「何考えてるんだメルカリ……」とあきれる声も
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ウーバー、日本で出前サービス 市民が「足」に - 日本経済新聞
