ご当地キャラ、ミカミちゃん人気上昇 匿名運営者が考案、ＰＲ部門全国１位 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
ツイッターを中心に福井県の嶺南地方のイベントや観光情報を発信している非公認のＰＲキャラクター「嶺南ミカミちゃん」が活動３年目となり、徐々に認知度が上昇中だ。全国のご当地萌えキャラが集まるネット上の人気投票イベントでは、ご当地ＰＲ部門で１位に輝いた。地元イベントとのコラボなど活躍の場も広がってきている。 「嶺南地方に迷い込んだ妖精デス。好きなものはサバ…」。こんな自己ＰＲとともに、大きなサバを抱える“２次元”の女性キャラが「嶺南ミカミちゃん」だ。身長１５０センチ、年齢２０歳、ニュースキャスターという設定。同県敦賀市在住の匿名の運営者が考案し、２０１６年１２月から活動を始めた。運営者によると、ミカミちゃんの名は運営者に縁の深い「三方上中郡」をもじったものという。 活動はツイッターが中心。ニュースキャスターとあって嶺南６市町の観光地や食、イベントの告知などを投稿し、嶺南に関する他者のＰＲ投稿を転
「実名報道をするのは真実であることを保証するため」メディアが実名報道にこだわる理由
片岡K @kataoka_k 演出家、TVクリエイター、著述家などなど。 趣味は一口馬主で、愛馬はテルツェット、プライルード、クールキャット、ジュビリーヘッド、コバルトウィング、ブルメンダール、オールフラッグ、サンカルパなど。命名馬にマルチャレアル（キャロット）、マルクパージュ（シルク）。競馬についての呟き多め。 片岡K @kataoka_k Twitter上で「何のために犠牲者の氏名が必要なのか」という議論が起こってるようなので、今日はメディアが実名報道にこだわる理由について述べようと思う。ボクは以前にも何度かこの問題について論じているので、「前にもツイートで読んだよ」という人はこの連投ツイートは無視してください。 2019-08-20 22:19:35 片岡K @kataoka_k 実際にメディアで働く人間たちでさえ、日本のメディアがなぜ実名報道を基本としているのか、ちゃんと理解してい
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
メディアはN国の取り上げ方をよく考えて（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
文大統領の発言、反日あおりすぎ？ 韓国内でも批判の声：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 ８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると
望月記者への賛否分かれる 官邸記者クラブの本音アンケート入手 | 文春オンライン
この申し入れに対し、新聞労連は今年2月に官邸側に抗議した上で、5月にクラブ所属の記者を対象に官邸会見の役割についてのアンケートを実施。「週刊文春」はこのアンケートの集計結果を入手した。 アンケートは新聞、テレビ局19社、33人の記者が匿名で回答している。 〈官邸の主張に納得できるか〉という質問には、「納得できない」が15人で、「どちらかと言えば納得できない」が6人、「納得できる」は0人だった。 ただ、〈望月記者の質問のスタイルについて感じている項目〉を選ぶ質問では、「長い」が17人、そうは言えないが6人。「質問が主観的・決めうちである」が16人、そうは言えないが0人だった。 新聞、テレビ19社、33人の官邸記者クラブ記者が回答 また、自由回答欄には「様々な角度から質問をして、真相により近づけるのが記者の役割」と擁護する意見がある一方、「（望月氏は）質問ではなく自らの主張のアピール」との指摘
「転売容認？」と主張に批判集まるも「チケットストリート」は「取材拒否」 弁護士は「当事者の自覚がない」とあきれ顔
「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」、通称「チケット不正転売禁止法」が6月14日から施行され、チケット売買仲介サイトの「チケットストリート」が出した見解に批判の声が上がっています。 「チケットストリート」の主張（「チケットストリート」公式サイトより） チケット不正転売禁止法とは チケットの不正転売と、不正転売を目的とした譲り受けを禁止する「チケット不正転売禁止法」は、「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと」「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならないこと」を定めた新法。 対象となるのは、「特定興業入場券」（関連記事）で、不正転売については「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」が禁じ
Kickstarter、プロジェクトについて「世界最高」などと表現することを禁止 | スラド idle
Kickstarterがプロジェクトの「誠実で明白なプレゼンテーション」のポイントをまとめたガイダンスを公開し、プロジェクトを「世界最高」などの表現で誇大評価することを禁じている(The Vergeの記事)。 ガイダンスは推奨事項と禁止事項に分けてまとめられており、誇大評価として禁じられる表現としては「世界最高」のほか、「世界最小/世界最速/世界初」「究極/無類/他にない/革新的」が挙げられている。The Vergeによると、英語版のプロジェクト作成画面では上述のような禁止表現を検出して修正を求める機能も搭載されているとのこと。 また、製品が完成しているかのように語ることや、画像の大幅加工、実写と区別がつかない生成画像の使用、まだ実現できていない機能のプレゼンテーション、実現性のないファンディングゴールの設定、小売価格から〇％引きといった表現などが禁止事項となっている。
グーグル、ニュース記事利用で年約5100億円の売り上げと業界団体が推計
ゲームイベント「Electronic Entertainment Expo（E3）」や映画「アベンジャーズ」シリーズに関する最新ニュースの検索は、Googleにとって大きなビジネスだ。だが、それがどれほどの金額に相当するのかはいまだにわかっていない。 米ニュースメディア連合は米国時間6月10日、Googleが2018年にニュースパブリッシャーのコンテンツから47億ドル（約5100億円）の売り上げを得たと推定する調査報告書「Google Benefit from News Content（Googleがニュースコンテンツから得た利益）」を公表した。 同報告書によると、Googleは「膨大な量のニュースコンテンツ」を利用して自社製品へのエンゲージメントを高め、それによってユーザーデータを入手してサービスを向上させているという。報告書は、47億ドルのうち7億ドル（約760億円）はGoogleニュ
au、au3G携帯電話向け「EZニュースサービス」を終了へ
KDDIと沖縄セルラー電話は、12月16日をもって、auの3G携帯電話向けに提供している情報配信サービス「EZニュースフラッシュ」（2006年9月開始）と「EZニュースEX」（2009年6月開始）の待ち受け画面でのテロップやアイコンへの情報配信を終了する。 また、同情報配信終了に伴い、EZニュースフラッシュはサービス終了となる。EZニュースEXについては12月17日以降もEZwebにてニュースや天気などの情報サービスが利用可能。 両社によると、高速データ通信と高音質通話が可能な4G携帯電話の普及に伴い、利用者数が減少していることから同情報配信を終了することになったという。 なお、auの4G携帯電話向けに「auサービスTOP」や「au Webポータル」などの情報サービスを提供している。
DeNA、アニメやゲーム特化のニュースアプリ「ハッカドール」を終了
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月15日、アニメやマンガ、ゲームなどに特化したニュースアプリ「ハッカドール」について、8月15日付けでサービスを終了すると発表した。 ハッカドールは、いわゆるオタク向けのジャンルに特化したスマホニュースアプリとして、2014年8月にサービスを開始。2015年5月にはウェブ版のサービスも開始した。 またイメージキャラクターであるハッカドール1号、2号、3号を活用したコンテンツ展開も実施。マンガ連載などをはじめ、2015年にはショートアニメとしてテレビアニメ化。近年ではバーチャルYouTuberとしても活動していた。 なお、有料サービスとして提供しているプレミアムマスターについては、5月15日12時をもって新規登録の受付停止する。サービス終了は8月15日12時を予定。以降、アプリ上でニュースを閲覧することはできなくなる。ウェブ版も同様にサービスを終了するとして
ロシアの関与が疑われる偽情報キャンペーンが進行中--EUの選挙を前に
欧州連合（EU）の重要な選挙を数週間後に控えたタイミングで、ロシアや極右組織とつながりのあるウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントが偽の情報を拡散させ、政治的不和を助長しているという。The New York Times（NYT）が米国時間5月12日に報じた。 このキャンペーンは、2016年の米国大統領選挙への干渉を含むロシアの過去の攻撃で用いられた手法と共通点が多いと、EUの捜査当局らはNYTに語った。例えば、イタリアのある過激な政治論説ウェブサイトはロシア寄りのウェブサイトと同じ電子署名を持っており、ドイツの2つの政治関連グループはロシアのハッカーが米民主党全国委員会（DNC）への侵入時に使用したサーバーを共有している。 これらのキャンペーンは今後も続くと米国の諜報機関は議会に警告していた。しかし、多数の極右の追随者がロシアにとって有利な主張を繰り返しているため、ロシアの関与の度
TechCrunch
Google confirmed on its earnings call that it is working on different ad formats for its generative AI-powered search experience — Google shared some ideas earlier this year and the mention in the e The social commerce market size in Africa is expected to continue growing as businesses and micro-entrepreneurs embrace digital media, driven by the rising usage of apps like WhatsApp, TikTok and Inst
Apple、フェイクニュースから若者を守るため、NLPなど非営利団体を支援
米Appleは3月19日（現地時間）、若者がフェイクニュースに惑わされず、正しい情報を得られるようにする新たな取り組みとして、メディアリテラシープログラムを提供する3つの非営利団体を支援すると発表した。支援するのは、米国のNews Literacy Project（NLP）とCommon Sense、イタリアのOsservatorio Permanente Giovani-Editori。 具体的にどう支援するのかの説明はないが、NLPは自身の発表文で「Appleのわれわれへの投資は、NLP史上最大の貢献だ」としている。 NLPはAppleの支援により、ラーニングプラットフォームを強化し、年内には教育者とジャーナリストをつなぐプログラムを開始する計画だ。 ティム・クックCEOは発表文で「ニュースの正しさを判断する能力は、報道の自由を守り、民主主義を維持するために不可欠だ。われわれはNLP、
フェイクニュース見破れる？ アリババがAIデマ判別器開発「正確率81%」
【3月5日 東方新報】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）の研究開発機関「達摩院（DAMO）」が「デマ判別器」を開発したとして、ネット上で話題になっている。記者は先ごろ、太平洋の反対側にいる開発者の李泉志（Li Quanzhi）氏に取材した。 李氏は達摩院のNLP（自然言語プログラミング）チームのキーパーソン。中国の清華大学（Tsinghua University）卒業後、米国で自然言語処理の博士号を取得し、現在は達摩院シアトルオフィスに勤務する。それ以前は、ロイター通信（Reuters）の情報処理担当者として、膨大なネット情報をふるい分け、第一線の記者たちに信頼できる情報を提供していた。 このデマ判別器は、先日の国際計算言語学会（The Association for Computational Linguistics）主催の自然言語処理の国際的ワークショップ「SemEval」で、正確率
Publickeyを始めてからちょうど10年になりました。ご愛読ありがとうございます。そして今後ともよろしくおねがいします。
Publickeyを始めてからちょうど10年になりました。ご愛読ありがとうございます。そして今後ともよろしくおねがいします。 おかげさまで、Publickeyを2009年2月に公開してから今日がちょうど10年目の日となりました。 個人が運営するブログメディアとして10年ものあいだ続けられることができたのは、記事を読みにPublickeyへ訪問していただいた数多くの読者のみなさまのおかげです。ありがとうございます。また、記事を書くためにいつも情報を提供いただいているベンダのみなさま、コミュニティや技術者のみなさま、他のメディアのみなさまにも感謝いたします。 と同時に、売り上げを支えてきていただいたクライアントのみなさま、代理店のみなさまにもお礼申し上げます。 Publickeyを立ち上げた2009年は、まだAmazon Web Servicesの国内での知名度はなく、Google App E
「ディープラーニングは最小二乗法」で物議 東大・松尾豊氏「深い関数の方が重要」
「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差
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