総務省が29日公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた14年以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大による転入者の減少や、テレワーク普及による都外転出などが影響した。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小。景気拡大に伴い人口集中が加速していたが、一転して減速した。 東京都は、進学や就職の移動が多い3月に4万人超の転入超過だったが、緊急事態宣言が出た4月以降は転入者が減少傾向に。

絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。 7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。 都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施

愛知県岡崎市の中心部の川に、歩行者専用の橋が完成し、市民らが橋の上から岡崎城を眺めるなどして散策を楽しみました。 岡崎市を流れる乙川にかけられたのは、「桜城橋（さくらのしろばし）」と名付けられた歩行者専用の橋で、関係者らがテープカットをして渡り初めを行いました。 長さ１２０メートル余りの橋の表面や欄干には、地元産のひのきが使われていて、市民らが真新しい橋の上から岡崎城を眺めるなどして散策を楽しんでいました。 この橋は「公園」に位置づけられて整備されたため、来年４月には、橋の上に常設の飲食店もオープンする予定です。 橋の名前をつけた地元の中学２年生の稲垣絢香さんは「岡崎は桜が有名で、岡崎城が大好きなのでこの名前をつけました。たくさんの人がここを通って和んでくれたらいいと思います」と話していました。 一方、近くには、徳川家康の生誕地にちなみ、徳川四天王のうち、本多忠勝と酒井忠次の石像が完成し、

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 大雨時などに住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料が決まる制度が導入される。中堅の楽天損害保険は4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し、保険料で最大年1万円程度の差をつける。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており、業界全体に広がる可能性がある。 楽天損保は住宅の火災や水害、風災に備える火災保険で、国内損保で初めて水害の地域別料率制度を導入する。ハザードマ...

神戸市では2019年7月、市中心部の大規模マンション抑制に向けた土地利用規制の関連条例改正が市議会で可決、成立した。20年7月に施行され、百貨店などが集まるJR三ノ宮駅周辺は新たな住宅建設が原則禁止となる。都市部でタワーマンションは人気だが、神戸市は人口が減少する中で街全体の持続的発展に腐心しており、郊外の過疎化を招きかねないタワマンの林立を許さない構えだ。需要の高い中心部で高層マンションを規

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

２０２０年３月２６日にスタートする東京五輪の聖火リレーのトーチについて、大会組織委員会が走り終わったランナーに７万円程度で売る方針を固めた。複数の大会関係者への取材で分かった。購入希望者が少ないと組織委の出費増につながるため、聖火リレーが通過する自治体などに購入を働きかけ、全てのトーチを売り切る考えだ。 …続きを読む

少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

山崎満広（都市計画、経済開発コンサルタント） 聞き手：浅子佳英（建築家、タカバンスタジオ） facebook twitter 浅子佳英 「パブリック・スペースのゆくえ」ではこれまで、これからのパブリック・スペースを考えるため、さまざまな都市のサーベイを行なってきました。そのなかで最も興味深かった都市のひとつがポートランドだったんですね。山崎さんは2012-17年にPDC（Portland Development of Commision、ポートランド開発局）で国際事業開発オフィサーとして、最先端の都市計画に直接携わってこられました。いつかお話を伺ってみたいと思い、今日ようやく実現しました。 さて、これからの都市計画やまちづくりを考えるとき、歩行者優先の都市へとシフトしていくことが予想されます。というのも、自動運転システムやシェアカーが普及すれば、街から自動車が減り、空間のあり方も大きく変わ

大阪の繁華街、難波にある商業施設の歩行者用の通路で、複数の自転車が前輪を上げて走るなど危険な走行をする動画がツイッターに投稿されました。同じアカウントにはタクシーに当て逃げをしたとみられる自転車の動画も投稿されていて、警察が調べています。 通路は歩行者専用ですが、少なくとも５台の自転車が前輪を上げたり、ハンドルから手を離したりしながら、スピードを出して走行している様子が確認できます。 通路の両側にある店舗のシャッターは下ろされているものの、周りには多くの歩行者がいます。通路を管理する南海電鉄によりますと、こうした危険な走行の様子は付近の防犯カメラにも写っていて、12日の午後11時すぎに撮影されたとみられます。 南海電鉄は「非常に危険で悪質な行為を意図的に行っており強い憤りを覚える。警備体制をさらに強化するとともに、警察とも連携してきぜんとした対応をとる」と話しています。 また、大阪府警察本

首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート

まず、下記リンク先の文章を読んでいただきたい。 武蔵小杉の浸水被害は叩いてもいいという風潮 - レールを外れてもまだ生きる - コロポンのブログ 武蔵小杉は私たちのような共働きおのぼりさん夫婦を受け入れてくれる場所だったということもあり、このエリアに住み始めてもう5年ほど経過。そうこうしてる子どもも生まれて、街に愛着も持つようになりました。 この文章を読み、私はずっと前からモヤモヤしていたタワーマンションに対する気持ちが整理できたので、言葉にしてみたいと思う。 「地方でいう、山を切り拓いて作ったニュータウン」の首都圏版 タワーマンション。 不動産屋さんのtwitterアカウントがやたらと持ち上げていることも含めて、近寄りがたいなぁとは思っていた。ちょっと昔、耐震偽装問題が世を騒がせたことも記憶に新しい。 それと、タワーマンションの立っている土地は、なんだか水害に弱そうな気がしていた。 武蔵

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。