コンテンツ業からサービス業へ──『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』 - 基本読書
デジタル・ジャーナリズムは稼げるか 作者: ジェフジャービス,茂木崇,Jeff Jarvis,夏目大出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/05/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見るデジタル・ジャーナリズムが今ぱっとしないのはなぜなのか、そして将来的にそれは今よりも稼げるようになるのか──という題材を扱っているが、なんともスッキリしない一冊だ。革新的な理論、仮説があるというよりかは、愚直にどういう一手を打っていったらいいのかを考えていく地味さがある。ただ、スッキリとした結論が簡単に出せる問いかけでもなく、この地味さは誠実さのあらわれであると思う。 著者のジェフ・ジャービスは元編集者であったりデジタル・メディアの社長であったり、大学院のジャーナリズム学科で教授もやっている。そこで彼は、起業ジャーナリズムコースといって生徒たちを相手に、今どのような形のジャ
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
創業15年､｢アイティメディア｣が進む道
月間PV（サイト閲覧数）はトータルで1億3000万。最新のテクノロジー動向から、家電、システム導入、ビジネス、ネット上の話題まで、30もの専門メディアを手掛けるアイティメディア。同社はソフトバンクが1995年に買収したコンピュータ系の出版社、ジフ・デービスのITニュースサイト「ZDNet」がルーツだ。1999年12月にソフトバンクの出版部門から独立し、それ以降、ネットメディアとして15年の歴史を持つ。 同社は創業当初から広告モデルに特化し、現在も売上高の9割超が広告収入だ。ターゲティング広告（ユーザーの興味関心に合った広告を配信する）などの伸長や事業買収、既存メディアの再構築など積極的な新戦略で、今期の業績計画は売上高42億円、営業益6.4億円と最高益更新を見据えている。新興メディアが次々と生まれる中、老舗メディアは何を目指すのか。 「アイティメディアは中期でどう成長するんだ？」。リーマン
アイティメディアの2015年3月期決算に見る、IT系オンラインメディアの状況
「ITmedia」や「＠IT」といったオンラインメディアを運営するアイティメディアが平成27年3月期（2014年4月から2015年3月までの1年間）の決算を発表しています。 Webにはポータルやソーシャルメディアやキュレーションサイトのように、外部からコンテンツを調達したりユーザー自身にコンテンツを生成してもらったり、あるいはテクノロジーによってWeb上のコンテンツを加工することでメディアビジネスを展開している企業は数え切れないほどあります。 しかしアイティメディアのように、社内に社員の記者や編集部員をたくさん抱え、自社でコンテンツを作ることを中心としたオンライン専業のメディア企業というのは、実はそれほど多くありません。しかも公開企業として決算を公開している企業となると、もしかしたらほとんど唯一の存在かもしれません。 メディアビジネスについての話題はあちこちで語られていますが、ある意味で古
メディア・パブ: 「広告側の圧力で編集記事を削除した」、米バズフィード編集長がついに白状
バズフィード（BuzzFeed)は、激変するニュースメディア産業で台風の目となっている。バイラルメディアとして一気に時代の寵児としてのし上がり、今やNYタイムズを凌ぐほど話題を振りまく存在になっている。 図1 Google検索におけるBuzzFeedとNYタイムズの人気比較推移。グーグル・トレンドより。 新しいことに果敢にチャレンジするバズフィードは、大きな成果を上げる一方で、いろんな問題も引き起こしている。今月に露見したトラブルも、オンラインメディア界に格好の議題を提供している。 事の起こりは、4月8日の午後にバズフィードサイトに投稿された編集記事である。ダヴ(Dove)のキャンペーンが女性消費者を見下していると批判した記事である。 図2 Doveのキャンペーンを批判したBuzzFeedの編集記事（最初に掲載された削除前の記事） 30万ビュー数に達するほど人気を集めた記事なのに、掲載され
つぶやきまとめサイト『Togetter』がタイアップ・ネイティブアドの広告メニューを販売開始
Twitterの投稿を元に、ユーザーの生の反応をまとめて可視化し、マーケティングに利用できる『Togetterスポンサードまとめ』が販売開始。 トゥギャッター株式会社と、株式会社キャッチボールは、共同で『TGマーケティング（ティージーマーケティング）』を設立し、『Togetterスポンサードまとめ』を始めとしたタイアップ・ネイティブアドの販売を開始しました。 ◆Togetterとは？ ツイートやさまざまな情報を組み合わせてコンテンツを保存できるキュレーションサービス。ツイッター関連サービスでは国内トップクラス。毎日、多くのユーザにより様々なコンテンツが投稿、シェアされている。 http://togetter.com/ ◆『Togetterスポンサードまとめ』とは？ Togetterが公式にまとめるタイアップメニューで、Twitterの投稿を元に、ユーザーの生の反応を集約して可視化し、マーケ
商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか 「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ
ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。
サイボウズ式ブロガーズコラムの話。 - インターネットの備忘録
本日、サイボウズ式ブロガーズコラムで今年最後のコラムが公開されました。 （他の2人のコラムはまだ年内公開あるからお楽しみに！） 「クライアント＝上司」になっている残念な人たち | サイボウズ式 2014年春から始まった本コラムも、無事に年を越すことができそうです。 よかった！ はせおやさい | サイボウズ式 これも読んでくださるみなさまと、編集部、およびブロガーズコラムメンバーのおかげです。本当にありがとうございます。 ということで、自分で書いたコラムだけですが、ざっと振り返ってみたいと思います。どれも思い入れのある記事なので、まだ読んでない！というコラムがあったら、ぜひご一読ください！ では公開された順にコメントを。 初めてできた後輩を潰した話 | サイボウズ式 初めてのコラムなのにこんな重いネタかよ！と思ったのですが、自分らしく「経験したエピソードから学んだことを、カッコつけずに書く」
セプテーニとVASILY、国内最大級のファッションアプリ「iQON」のネイティブ広告を共同開発、女性向けネイティブ広告「iQON AD」の販売を開始｜プレスリリース詳細｜セプテーニ・ホールディ
セプテーニとVASILY、国内最大級のファッションアプリ「iQON」のネイティブ広告を共同開発、女性向けネイティブ広告「iQON AD」の販売を開始 PDF資料はこちら 株式会社セプテーニ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 光紀、以下「セプテーニ」)は、この程、国内最大級のファッションアプリ「iQON」を運営する株式会社VASILY（東京都渋谷区、代表取締役：金山裕樹、以下「VASILY」）と「iQON」における女性向けインフィード型ネイティブ広告「iQON AD」を共同開発いたしました。「iQON AD」は、一定期間セプテーニが優先的に販売いたします。 ファッションアイテムの発見から購入までが直結している「iQON」は、150万人以上が利用する国内最大級のファッションアプリで、ファッションコーディネートやトレンド情報など商品詳細から購買喚起におけるユーザー体験（使いやすさ等）にお
ライオンの新生活情報メディアにlogly liftを導入。オウンドメディア訴求においてネイティブ広告による高い新規顧客誘導率を実証 | ログリー株式会社
トップ ニュース ライオンの新生活情報メディアにlogly liftを導入。オウンドメディア訴求においてネイティブ広告による高い新規顧客誘導率を実証 ログリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：吉永 浩和、以下ログリー）は、同社のネイティブ広告サービス「logly lift（*1）」をライオン株式会社（東京都墨田区、代表取締役社長：濱 逸夫、以下ライオン）が10月23日にローンチする新生活情報メディア「Lidea（*2）」に導入することを発表します。 先立ってライオンの既存サイトにおける実証実験において、ネイティブ広告サービス「logly lift」が新規顧客誘導率等で高い数値を達成したことで導入に至りました。 同実験では、2014年6月末より約1カ月間、「ネイティブ広告の気付きと活用方法」「サイトへの流入手法としてlogly liftは効果的か？」をテーマとして、ネイティブ広告の有効性を
BuzzFeed’s choice of publisher says a lot about how the site looks at media – Old GigaOm
As Re/Code has reported, BuzzFeed named its vice-president of growth, Dao Nguyen, to the newly created position of publisher — but founder and CEO Jonah Peretti points out in an internal memo that this job is not at all like the traditional newspaper job with the same name. And the differences in the way most mainstream media outlets look at the position and the way BuzzFeed does say a lot about h
ライフネット生命保険がオウンドメディアを立ち上げた理由とは | PR EDGE
Case: ライフネット生命保険「ライフネットジャーナルオンライン」 話題になった、または今後話題になるであろう日本国内の広告・クリエイティブの事例の裏側を、案件を担当した方へのインタビューを通して明らかにしていく連載「BEHIND THE BUZZ」。 今回はライフネット生命保険が8月28日にオープンした、さまざまな角度から人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」を取り上げます。立ち上げの狙いを、ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部長 岩田 慎一さんに伺いました。 「読んで得した」「ためになった」読後感のある情報を —まずは「ライフネットジャーナル オンライン」立ち上げのきっかけを教えて頂けますか。 「ライフネットジャーナル」は2011年に主にメディアの方に向けた広報誌として誕生しました。保険の豆知識から社内の様子まで、さまざまな情報を
DeNAがキュレーションプラットフォーム事業を開始～キュレーションプラットフォーム運営会社2社を買収、リアル巨大産業の構造変革を目指す～ | 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】
トップ プレスリリース 2014年のプレスリリース一覧 DeNAがキュレーションプラットフォーム事業を開始～キュレーションプラットフォーム運営会社2社を買収、リアル巨大産業の構造変革を目指す～ 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、このたび、住まいやインテリアに特化したキュレーションプラットフォーム※1「iemo（イエモ）」を運営するiemo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：村田マリ、以下iemo）および女性向けファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY（メリー）」を運営する株式会社ペロリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中川綾太郎、以下ペロリ）の2社を買収し子会社化しました。これにともない、DeNAは新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始します。 インターネット上に莫大な情報が溢れる中、
スマートニュース、元ハフィントンポスト日本版編集長 松浦茂樹がメディア担当ディレクターに就任 | スマートニュース株式会社
スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健／浜本 階生、以下「当社」）は、元ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹がメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことをお知らせいたします。松浦は今後、当社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」のコンテンツ企画面の強化に取り組み、SmartNewsユーザーの満足度と規模の拡大に努めてまいります。 松浦は株式会社ライブドア（現LINE株式会社）、コンデナスト・デジタル（現コンデナスト・ジャパン）、さらにグリー株式会社において新メディアの立ち上げ・普及に関して実績を築きました。また、2013年にはハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任し、同メディアの立ち上げと拡大に手腕を発揮しました。当社においては、これらの経験から、メディアパートナーの開拓および関係強化
KDDIによるナターシャの連結子会社化について - 会社概要｜株式会社ナターシャ
株式会社ナターシャ（以下「当社」といいます）は、2014年8月21日付でKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下「KDDI」といいます）による当社株式の取得および第三者割当増資引受を通じ、KDDIの連結子会社となりました。本取引実施後の当社の発行済み株式の持分比率は、KDDI90％、経営陣10％となります。 当社はこれまで「速い・フラット・ファン目線」を基本方針としてニュースサイト「ナタリー」の運営を中心に事業を行って参りましたが、本取引は当社の一層の事業成長のために実行されたものです。今後も当社の編集方針に変化はなく、代表取締役である大山卓也は引き続き代表取締役社長として当社経営に従事します。 両社は今後、ポップカルチャー分野における「ナタリー」の発信力と、KDDI株式会社のコンテンツサービスとを組み合わせ、お客さまに感動を与えるさまざまなエンタテインメント
ポップカルチャーのニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャの株式取得について
KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。
“バイラル”の次にくるもの／「分散型 BuzzFeed」構想の衝撃
50億円もの資金調達を実施した米 BuzzFeed。 日本をはじめとする海外への展開を本格化するが、 その影で、メディアビジネスの将来を左右する構想がリークされた。 まだアイデアレベルながら重要なコンセプト「分散型 BuzzFeed」について、検討する。 米 Business Insider のテック分野担当記者 Alyson Shontell 氏の「The Next Big Media Company Might Have No Website Or App At All（きたるべきビッグなメディアは、Webサイトもアプリも、何も持たないかもしれない）」は、短い論ながら、これからのメディアビジネスを構想する際の重要な思考実験に触れたものです。 本稿では、このコンセプトに着目してみたいと思います。 併せて同記事が参照する、NYTimes.com 掲載の Mike Isaac 氏「50 Mi
書くことと技術に魅せられたメディアマン・藤村厚夫氏の情熱はいかにして生まれたか : メディア・クエスター
メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 海外進出や印象的なテレビCMの放映など、積極的な展開を続けるスマートニュース株式会社。Atomico、GREEなどから総額36億円の資金調達をしたというニュースは記憶に新しい。 ユーザー数についてはほとんど肩を並べるGunosyをはじめ、他のニュースアプリと比較されることが多いものの、「良質な情報をすべての人へ」を掲げる根幹的な思想はまったく他サービスと異なる。 アスキーの編集者などを経て、日本IBMのマーケティング担当を経て株式会社アットマーク・アイティ（2005年、合併を経て現アイティメディア株式会社へ）を創業、その後スマートニュースに参画した藤村厚夫執行役員。 編集者としてのキャリアを大切にしながら最新のテクノロジーにも常に寄り添
アサヒビールが日経BP社と共同で新オウンドメディアを開設 - D2Cニュース
アサヒビールは、新たな自社サイトとなるオウンドメディア「カンパネラ(Canpanella)」を日経BP社のアドレス内に開設、7月31日付で公開した。同サイトは日経BP社と共同で運営する。 サイトのコンテンツ編集は日経BP社が担当し、商品や企業関連の情報に限ることなく、「企業と消費者のコミュニケーションのかたち」をテーマにしたコラムやニュース記事などを継続的に発信する。 自社サイトのコンテンツ編集機能そのものをメディア会社に委託するスキームとしては、少なくとも国内初の事例となりそうだ。新サイトの編集長には、日経ビジネス副編集長 瀬川明秀氏が就任する。 同サイトを統括するアサヒビール経営企画部デジタルコミュニケーション戦略室長の松浦端氏は、「今回の新サイト開設は、既存の自社サイトでは実現し得なかったネット利用者との関係強化を図ることをめざしており、早期に既存のアサヒビールHPや日経ビジネスオン
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バイラルメディア、日米で人気過熱 一過性か革命か - 日本経済新聞
