【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
究極の｢ダメサイト｣を築いた男の､苦節10年
「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の
創業15年､｢アイティメディア｣が進む道
月間PV（サイト閲覧数）はトータルで1億3000万。最新のテクノロジー動向から、家電、システム導入、ビジネス、ネット上の話題まで、30もの専門メディアを手掛けるアイティメディア。同社はソフトバンクが1995年に買収したコンピュータ系の出版社、ジフ・デービスのITニュースサイト「ZDNet」がルーツだ。1999年12月にソフトバンクの出版部門から独立し、それ以降、ネットメディアとして15年の歴史を持つ。 同社は創業当初から広告モデルに特化し、現在も売上高の9割超が広告収入だ。ターゲティング広告（ユーザーの興味関心に合った広告を配信する）などの伸長や事業買収、既存メディアの再構築など積極的な新戦略で、今期の業績計画は売上高42億円、営業益6.4億円と最高益更新を見据えている。新興メディアが次々と生まれる中、老舗メディアは何を目指すのか。 「アイティメディアは中期でどう成長するんだ？」。リーマン
アイティメディアの2015年3月期決算に見る、IT系オンラインメディアの状況
「ITmedia」や「＠IT」といったオンラインメディアを運営するアイティメディアが平成27年3月期（2014年4月から2015年3月までの1年間）の決算を発表しています。 Webにはポータルやソーシャルメディアやキュレーションサイトのように、外部からコンテンツを調達したりユーザー自身にコンテンツを生成してもらったり、あるいはテクノロジーによってWeb上のコンテンツを加工することでメディアビジネスを展開している企業は数え切れないほどあります。 しかしアイティメディアのように、社内に社員の記者や編集部員をたくさん抱え、自社でコンテンツを作ることを中心としたオンライン専業のメディア企業というのは、実はそれほど多くありません。しかも公開企業として決算を公開している企業となると、もしかしたらほとんど唯一の存在かもしれません。 メディアビジネスについての話題はあちこちで語られていますが、ある意味で古
Slackの内側：数十億ドルへと急成長した「Eメールキラー」企業の仕事術 | readwrite.jp
スチュアート・バターフィールドはついこの前、彼の企業、Slack Technologyのオフィスをサンフランシスコのフォルソンストリートに移したばかりだが、もう既に次の引っ越し（というより上のフロアへの移動）の事について話している。 「この4階を又貸しすることを考えてるよ」と彼は簡素なミーティングルームで語った。カナダ・バンクーバーにあるSlackの事務所も手狭になっており、現在増築中だという。 SlackのCEO、スチュアート・バターフィールドは、彼の前の会社Flickrを買収したヤフーを退社した。友人に送られた銅製のオブジェとメモと共に。 移ってきてから4ヶ月になるが、レンタル机、議論の場となるコーヒーマシン、そしてGlitchと書かれた大きなサイン看板（これについては後述する）の他にSlackの本社にはあまりモノがない。 関連記事：Airbnbの「マネジメントしない」マネジメント方法
ライオンの新生活情報メディアにlogly liftを導入。オウンドメディア訴求においてネイティブ広告による高い新規顧客誘導率を実証 | ログリー株式会社
トップ ニュース ライオンの新生活情報メディアにlogly liftを導入。オウンドメディア訴求においてネイティブ広告による高い新規顧客誘導率を実証 ログリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：吉永 浩和、以下ログリー）は、同社のネイティブ広告サービス「logly lift（*1）」をライオン株式会社（東京都墨田区、代表取締役社長：濱 逸夫、以下ライオン）が10月23日にローンチする新生活情報メディア「Lidea（*2）」に導入することを発表します。 先立ってライオンの既存サイトにおける実証実験において、ネイティブ広告サービス「logly lift」が新規顧客誘導率等で高い数値を達成したことで導入に至りました。 同実験では、2014年6月末より約1カ月間、「ネイティブ広告の気付きと活用方法」「サイトへの流入手法としてlogly liftは効果的か？」をテーマとして、ネイティブ広告の有効性を
BuzzFeed’s choice of publisher says a lot about how the site looks at media – Old GigaOm
As Re/Code has reported, BuzzFeed named its vice-president of growth, Dao Nguyen, to the newly created position of publisher — but founder and CEO Jonah Peretti points out in an internal memo that this job is not at all like the traditional newspaper job with the same name. And the differences in the way most mainstream media outlets look at the position and the way BuzzFeed does say a lot about h
ライフネット生命保険がオウンドメディアを立ち上げた理由とは | PR EDGE
Case: ライフネット生命保険「ライフネットジャーナルオンライン」 話題になった、または今後話題になるであろう日本国内の広告・クリエイティブの事例の裏側を、案件を担当した方へのインタビューを通して明らかにしていく連載「BEHIND THE BUZZ」。 今回はライフネット生命保険が8月28日にオープンした、さまざまな角度から人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」を取り上げます。立ち上げの狙いを、ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部長 岩田 慎一さんに伺いました。 「読んで得した」「ためになった」読後感のある情報を —まずは「ライフネットジャーナル オンライン」立ち上げのきっかけを教えて頂けますか。 「ライフネットジャーナル」は2011年に主にメディアの方に向けた広報誌として誕生しました。保険の豆知識から社内の様子まで、さまざまな情報を
DeNAがキュレーションプラットフォーム事業を開始～キュレーションプラットフォーム運営会社2社を買収、リアル巨大産業の構造変革を目指す～ | 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】
トップ プレスリリース 2014年のプレスリリース一覧 DeNAがキュレーションプラットフォーム事業を開始～キュレーションプラットフォーム運営会社2社を買収、リアル巨大産業の構造変革を目指す～ 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、このたび、住まいやインテリアに特化したキュレーションプラットフォーム※1「iemo（イエモ）」を運営するiemo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：村田マリ、以下iemo）および女性向けファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY（メリー）」を運営する株式会社ペロリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中川綾太郎、以下ペロリ）の2社を買収し子会社化しました。これにともない、DeNAは新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始します。 インターネット上に莫大な情報が溢れる中、
スマートニュース、元ハフィントンポスト日本版編集長 松浦茂樹がメディア担当ディレクターに就任 | スマートニュース株式会社
スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健／浜本 階生、以下「当社」）は、元ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹がメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことをお知らせいたします。松浦は今後、当社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」のコンテンツ企画面の強化に取り組み、SmartNewsユーザーの満足度と規模の拡大に努めてまいります。 松浦は株式会社ライブドア（現LINE株式会社）、コンデナスト・デジタル（現コンデナスト・ジャパン）、さらにグリー株式会社において新メディアの立ち上げ・普及に関して実績を築きました。また、2013年にはハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任し、同メディアの立ち上げと拡大に手腕を発揮しました。当社においては、これらの経験から、メディアパートナーの開拓および関係強化
KDDIによるナターシャの連結子会社化について - 会社概要｜株式会社ナターシャ
株式会社ナターシャ（以下「当社」といいます）は、2014年8月21日付でKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下「KDDI」といいます）による当社株式の取得および第三者割当増資引受を通じ、KDDIの連結子会社となりました。本取引実施後の当社の発行済み株式の持分比率は、KDDI90％、経営陣10％となります。 当社はこれまで「速い・フラット・ファン目線」を基本方針としてニュースサイト「ナタリー」の運営を中心に事業を行って参りましたが、本取引は当社の一層の事業成長のために実行されたものです。今後も当社の編集方針に変化はなく、代表取締役である大山卓也は引き続き代表取締役社長として当社経営に従事します。 両社は今後、ポップカルチャー分野における「ナタリー」の発信力と、KDDI株式会社のコンテンツサービスとを組み合わせ、お客さまに感動を与えるさまざまなエンタテインメント
ポップカルチャーのニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャの株式取得について
KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。
“バイラル”の次にくるもの／「分散型 BuzzFeed」構想の衝撃
50億円もの資金調達を実施した米 BuzzFeed。 日本をはじめとする海外への展開を本格化するが、 その影で、メディアビジネスの将来を左右する構想がリークされた。 まだアイデアレベルながら重要なコンセプト「分散型 BuzzFeed」について、検討する。 米 Business Insider のテック分野担当記者 Alyson Shontell 氏の「The Next Big Media Company Might Have No Website Or App At All（きたるべきビッグなメディアは、Webサイトもアプリも、何も持たないかもしれない）」は、短い論ながら、これからのメディアビジネスを構想する際の重要な思考実験に触れたものです。 本稿では、このコンセプトに着目してみたいと思います。 併せて同記事が参照する、NYTimes.com 掲載の Mike Isaac 氏「50 Mi
書くことと技術に魅せられたメディアマン・藤村厚夫氏の情熱はいかにして生まれたか : メディア・クエスター
メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 海外進出や印象的なテレビCMの放映など、積極的な展開を続けるスマートニュース株式会社。Atomico、GREEなどから総額36億円の資金調達をしたというニュースは記憶に新しい。 ユーザー数についてはほとんど肩を並べるGunosyをはじめ、他のニュースアプリと比較されることが多いものの、「良質な情報をすべての人へ」を掲げる根幹的な思想はまったく他サービスと異なる。 アスキーの編集者などを経て、日本IBMのマーケティング担当を経て株式会社アットマーク・アイティ（2005年、合併を経て現アイティメディア株式会社へ）を創業、その後スマートニュースに参画した藤村厚夫執行役員。 編集者としてのキャリアを大切にしながら最新のテクノロジーにも常に寄り添
Digital Media Veteran Greg Coleman Jumps From Criteo to BuzzFeed President
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アサヒビールが日経BP社と共同で新オウンドメディアを開設 - D2Cニュース
アサヒビールは、新たな自社サイトとなるオウンドメディア「カンパネラ(Canpanella)」を日経BP社のアドレス内に開設、7月31日付で公開した。同サイトは日経BP社と共同で運営する。 サイトのコンテンツ編集は日経BP社が担当し、商品や企業関連の情報に限ることなく、「企業と消費者のコミュニケーションのかたち」をテーマにしたコラムやニュース記事などを継続的に発信する。 自社サイトのコンテンツ編集機能そのものをメディア会社に委託するスキームとしては、少なくとも国内初の事例となりそうだ。新サイトの編集長には、日経ビジネス副編集長 瀬川明秀氏が就任する。 同サイトを統括するアサヒビール経営企画部デジタルコミュニケーション戦略室長の松浦端氏は、「今回の新サイト開設は、既存の自社サイトでは実現し得なかったネット利用者との関係強化を図ることをめざしており、早期に既存のアサヒビールHPや日経ビジネスオン
【お知らせ】ヤフー株式会社と米トレジャーデータ社、ビッグデータ領域で業務提携
ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）と、クラウド型データマネージメントサービス（DMS）を提供する米国トレジャーデータ社（本社：米国カリフォルニア州、CEO：芳川 裕誠、以下トレジャーデータ）は、本日、法人向けビッグデータビジネス領域で業務提携することを発表しました。これは、昨年よりYahoo! JAPANが展開している、ビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の取り組みのひとつとして、データマネージメントにおける高い実績と優位点を持つトレジャーデータの技術の採用に至ったものです。 近年、企業のマーケティング活動の中でビッグデータに注目が高まる一方、ビッグデータの収集・保管・分析に必要な環境整備やコスト、専門技術者の不足が課題となっています。企業が自社データを活用できる基盤を構築するため、Yahoo! JAPANとト
メディア・パブ: ソーシャルネット時代のニュース事業バブル、その実態は？
オンラインのニュースメディア事業が盛り上がっている。ベンチャーキャピタルやネット事業で大儲けした資産家までもが、有望市場と見込んでかニュース事業への投資に入れ込んでいる。ソーシャルネットワークやモバイル端末の浸透が追い風になって、オンラインのニュース事業がバブルっぽくなってきた。米国市場だけではなくて日本市場においてもだ。 ここでは、先行している米国のニュースメディアの動きを、特に旋風となっているバイラルメディアの影響を見ながら追ってみた。ニュース記事との接触で、若者を中心にプリントメディアからオンラインメディアへのシフトが加速化している。さらに、オンラインにおいても、ポータルからサーチ、さらにはソーシャルへと主流チャンネルが一気に変わってきている。ニュースサイト（ブランド）に直接アクセスして所望のニュース記事を見つけるよりも、サーチエンジンで探したり、さらにはフェイスブックやツイッターな
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バイラルメディア、日米で人気過熱 一過性か革命か - 日本経済新聞
