・原因や対策については根拠となるファクトがない。根拠となるファクトが明示されているのは誤解や偏見に関してだけ。 本書には多くの人が抱いている誤解や偏見について統計との乖離や作者自身の体験を紹介している。これらはファクトに基づいている（書かれていることがウソでないなら）。 しかし原因と対策については根拠となるファクトが示されていない。多くの場合、著者の体験を紹介し、それを一般化して人間の「○○本能」と名付けている。ネット上にある詳細な脚注にも、はっきりと仮説にすぎないと自ら書いている。（参照：Detailed Notes、翻訳者上杉周作氏による『ファクトフルネス』ウェブ脚注） 仮にさまざまな認知科学の本を参考にしたとしても、あくまで仮説＝著者の個人的意見にすぎない。これは本書で禁じている過度なパターン化に当たる。統計的な検証なしにある事実とその原因（ここでは○○本能）を結びつけることはできな

「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革

逮捕の3日後に「反論記者会見」 孤立出産で生まれた赤ちゃんが死産だったのか、殺害したかは、遺体解剖でわかる。しかし、死産が遺棄罪に問われるのはどこからなのか、明確な規定はない。そこで私たちは大井警察署と警視庁に取材を申し込んだが、回答は得られなかった。 蓮田さんが懸念したのは、この事件が自宅出産での死産が罪に問われる先例となってしまうことだった。蓮田さんは大井署に抗議するとともに、逮捕の3日後に反論記者会見を行った。 慈恵病院の蓮田健院長（筆者撮影） 結果として女性は10日後に不起訴処分で釈放されたが、心身が傷ついているところへ不当にプライバシーを晒されたことのダメージは計り知れない。 増える若年層の妊娠電話相談 コロナ禍の2020年、厚生労働省の人口動態統計速報によると、出生数は前年より2万5917人減少し、87万2683人。過去最低となった。しかし、全体の動きと逆行するように、若年層の

ここ数年に起こったことに対して、私たちがやってきたことがどの程度影響を与えたのだろうと考えることがあります。人々が「なぜ芸術が必要なのか」と問うのに対して、私たちはハードな情報のやり取りだけでなく、感情を込めたコミュニケーションや気持ちを伝え合うことが重要で、そのために小説や映画、音楽を作っている、と言ってきました。 しかし、感情やフィーリングのみ重視され、先の大統領選のように「選挙が盗まれた」と感じたから暴動を起こしてもいい、という発想が出てきてしまうと、私たちのような仕事をしている人たちが状況を悪化させてしまっているのか、と考えることもあります。私自身これに対する答えはありますが、それは私たちの分野で仕事をしている人それぞれがチャレンジとして考えるべきでしょう。 「自分とは違う世界がある」という認識が必要 ――世界ではさまざまな事柄について二極化が進んでいますが、感情的にシャットダウン

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新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

普段生活する簡易宿泊所近くの公園にたたずむ孝志さん。仕事や住み家が見つかったら、母に会いに行くかもしれない＝東京都新宿区で2020年12月14日、大西岳彦撮影 自分が「死んでいる」と分かったのは、東京都新宿区役所の窓口を訪れた時だった。緊急事態宣言が明けたばかりの2020年6月上旬。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う10万円の給付金を申請した孝志さん（57）は、戸籍を見た職員から、2年前に「失踪宣告」が出ていると知らされた。「死亡届のようなものです」。驚きはなかった。唯一の肉親である母とは、もう20年以上会っていない。 親族などの申し立てに基づき、長年消息の分からない人を裁判所が法的に死亡扱いとする失踪宣告。いったん宣告を受けながら、その後に取り消しが認められて「生き返った」人たちがいる。コロナ禍で人と「距離」を取ることが求められる中、失っていたつながりを取り戻した人たちは、どんな事情があ

死体遺棄容疑で逮捕された女性とのやり取りを説明する慈恵病院の蓮田健院長＝熊本市西区で2020年12月10日午後2時27分、清水晃平撮影 親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の慈恵病院は10日、記者会見し、死産したとみられる赤ちゃんを東京都品川区のマンションに遺棄したとして7日に警視庁大井署に死体遺棄容疑で逮捕された20代女性から6、7日に相談を受けていたと明らかにした。蓮田健院長は「女性は保護されるべきで、逮捕は非常に遺憾だ」と指摘。妊娠で不安がある場合は同病院の無料電話（0120・783・449）に相談するよう呼び掛けた。 【写真】慈恵病院の「赤ちゃんポスト」 蓮田院長によると、6日午後11時27分、女性から「朝7時ごろに自宅で死産をしてしまった。生活が苦しく、体調が悪くなり、先月ごろ仕事を辞めた。両親とも死別しており、頼れる

また、そもそも日本は同調圧力や同質性が高いということもあり、対立が存在していてもそれが表面化することが少ない。それは、マイノリティが声をあげることが難しく、社会正義を求める運動が盛り上がらずに不正義が放置される、という欠点にもつながっていることには留意するべきだ。 これは「副作用」かもしれない これまで四回の記事で紹介してきたようなアメリカの問題について、ルキアノフとハイトは「進歩に伴う問題（Problem of Progress）」と呼んでいる。彼らは、スティーブン・ピンカーが『21世紀の啓蒙』（草思社）やマット・リドレーが『繁栄： 明日を切り拓くための人類10万年史』（早川書房）で提唱しているような進歩史観や「合理的な楽観主義」――大雑把に言えば、人々の協働や技術の進歩によって社会は改善してきたし、これからも改善していくという見方――に賛同したうえで、これまでに論じてきたような問題は進

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ふじはら・たつし 京都大学人文科学研究所准教授。専門は農業史。1976年、北海道生まれ、島根県育ち。『ナチスのキッチン』で河合隼雄学芸賞、『分解の哲学』でサントリー学芸賞、『給食の歴史』で辻静雄食文化賞。 【前編の記事】『パンデミックを生きる指針』藤原辰史氏が語る「コロナで見えた本当の危機」 ■給食が止まった影響は大きい ――構造的暴力でいえば、日本では、満足に食べることができない子どもたちの問題があります。 一人親世帯は、どんな病気であっても、親が罹（かか）ってしまうと子どもがひとりぼっちになってしまう恐怖と日々戦っています。そんな中で公共交通機関に乗って働きに出ないといけないのは相当なプレッシャーになるのですが、そのような母親たちを取材したウェブ版の「現代ビジネス」の記事が掲載された際のヤフーのコメント欄を見ると「くれくれ、ばかりいってないでもっと自分でできることを探したら？」「まず東

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

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東京都の“逃れよう”とする姿勢 それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。 そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。 「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。 なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？　ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせ

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍政権は全国の小中高校や特別支援学校の一斉休校を要請し、国民に協力を呼びかけた。一連の国主導の危機管理（リスクマネジメント）を、専修大教授でジャーナリストの武田徹さんは、「自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件が整いやすい」と懸念する。一方で、政府、専門家、市民の間で分断が起きた東日本大震災後の事態に学び、今回の教訓にすべきだとも。どういうことなのか。 一億総自己責任社会に　――新型ウイルスへの不安は日々高まり、混迷は深まっています。 「自動車は動かさなければ交通事故は起きずリスクはゼロだが、全ての自動車を止めれば社会の基礎的な機能が喪失し、より大きなリスクを生む。そこで、今の文明社会は交通法規や運転免許制を整え、様々な技術を開発して自動車を走らせるリスクをできるだけ減らし、社会的に受け入れられるものにしてきた」 「感染症も同じだ。感染

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半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店で廃止。 ファミリーレストランの「すかいらーくホールディングス」が打ち出した方針のニュースが、全国を駆け巡りました。 ネットでは、おおむね好意的な意見が目立ちます。 ただ、中には深夜のファミレスが持つ「独特の空間」を惜しむ声もあるようです。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地 松井晋太郎）