【やじうまPC Watch】 「接触確認アプリ」で接触通知を受けた利用者が行政検査対象に
［社説］コロナ接触アプリは改善を - 日本経済新聞
厚生労働省がスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリを公開して1カ月半がたつ。 だが利用者のプライバシー保護に過度に重きを置くあまり、感染者との濃厚接触を確認する手立てとして用をなしていない。早急な改善が必要である。アプリはスマホの近距離通信機能を使い、感染者と一定の時間、至近にいた人に、その事実を事後に知らせるという触れ込みだ。安倍晋三首相は公開に先立つ5月の記者会見で、人口の6
新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」の普及には何が求められるのか
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、厚生労働省は2020年6月19日にスマートフォン向けの新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。米Google（グーグル）と米Apple（アップル）が提供するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を使用し、プライバシーに配慮しながら感染者との濃厚接触をいち早く知ることができる仕組みを備えたアプリだ。効果を発揮するには幅広い利用者への普及が欠かせない。COCOAの普及にはどのような取り組みが求められるだろうか。 厚生労働省が提供する新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた接触確認アプリ「COCOA」。米Googleと米Appleが提供したAPIを活用し、プライバシーに配慮しながらも感染者との濃厚接触をいち早く知ることができる仕組みになっている プライバシー配慮のためにも利用者の拡大は不可欠 政府の緊急事態宣言が
乱立する自治体のコロナ通知システム、調整役不在で「総崩れ」の懸念も
全国の都道府県や市などの自治体でQRコードを使った感染情報の通知システムが乱立している。主なところだけでも大阪府、神奈川県、東京都、宮城県、京都市、千葉市、浜松市などと枚挙にいとまがない。早い自治体では2020年5月末から運用を始めており、それぞれ普及を目指している。厚生労働省の接触確認アプリを含め類似のシステムが無尽蔵に増えれば、いずれも普及率が伸びずコロナ収束につながらない「総崩れ」も懸念されるが、今のところ政府に調整の動きは見られない。 通知システムは、施設や店舗などに置かれたQRコードを来訪者が読み取ることで、訪問履歴を記録する。登録店舗で新型コロナの感染者やクラスターが発生すると、登録していた人に感染情報を通知する仕組みだ。事業者の事前申請と訪問者の訪問登録が必要だが、多くの自治体で普及は思うように進んでいない。 例えば、神奈川県における飲食店の登録件数は3784件（6月29日時
コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
政府の接触確認アプリ、厚労省がパーソルプロセス＆テクノロジーに発注
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M
濃厚接触通知の「COCOA」 ダウンロードできない 声相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、ダウンロードできないという声が相次ぎました。
神戸新聞NEXT｜社会｜自治体アプリ、多彩に続々 でも税金使う意義は？
自治体がつくるスマートフォン向けのアプリが次々に登場している。市への要望を受け付けてくれるアプリや、ごみ出しの日を通知してくれるものなど、機能はさまざま。多彩な「自治体アプリ」を紹介する。（前川茂之） 先進事例として知られるのは千葉市の「ちばレポ」だ。「排水溝が詰まっている」「道路の陥没を見つけました」－。市民が日常生活で困ったことをアプリ上に投稿すると、市が改善に向けて動き出す仕組みで、月平均約１００件の報告が市民から寄せられる。２０１４年９月から運用を始め、ダウンロード数は今年３月末時点で約１万２５００件。市民からも「対応が早い」と好評で、同市広報課は「行政や地域に関心を持ってもらえるきっかけになった」と手応えを口にする。 多数の自治体が手掛けるのは観光関連のアプリだ。 兵庫県朝来市は「天空の城 竹田城跡」を配信。現地で雲海が発生していない時でも、スマートフォンをかざせば仮想現実（ＶＲ
Hiro KAWAGUCHI Laboratory｜川口弘行合同会社 :: 電子政府・電子自治体のスペシャリスト
2015年10月22日 みんなシッカリしてくれないので、マイナンバー制度に関する改善案を考えてみた（後編）
「バイドゥIME」問題、熊本県の「調べ方が分からない」がネットで話題に - IRORIO（イロリオ）
中国検索大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による情報流出問題で、熊本県のコメントがネットで話題になっている。 読売新聞は1月13日の報道で、昨年末、47都道府県と政令指定都市を対象として、バイドゥIMEの使用状況を掲載している。記事によると横浜市や熊本県などで、バイドゥIMEが多数インストールされていることが確認された。また通信記録の確認により、12の自治体でデータ送信が確認されたとのこと。 そこに付記された熊本県のコメント「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」が、ネットの掲示板で話題になっている。 どのような立場にある人の発言か、前後の文脈などが不明ではあるものの、無責任とも受け取れる発言に「いくらなんでも投げやりすぎだろ」「調べ方がわからないと調べなくていいのか すげえな」のように批判する声が圧倒的。中には「調査すると
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 0iJ� V 0�J� V ��J� V ��J� V 熊日からのお知らせ 第29回九州国際スリーデーマーチ 2024 RKK開局70周年記念 ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 熊日ジュニアゴルフプロジェクト《4期生募集》 熊日新聞コンクール 高校PTA新聞の部 《作品募集》 能登半島地震で救援金 きょうから受け付け ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 県内公立高、前期選抜の願書受け付け開始 24年度入試 国民スポーツ大会冬季大会、熊本県選手団が結団式 3競技に32人出場へ 能登地震被災「のと鉄道」を応援！ 県内の地域鉄道3社が募金箱 緒方さん（球磨中央高）が警察庁長官賞 「大切な命を守る」全国作文コ
無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
京都市：京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン
迅速な情報発信及び利便性の高い行政サービスの提供を，より総合的，戦略的，体系的に推進するとともに，情報セキュリティの確保に万全を期すことを目的に「京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」を策定しました。
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接触確認アプリ「COCOA」iOS版、陽性報告できない不具合を解消
接触確認アプリ公開はなぜ遅れた？コロナのIT対策を率いる橋本厚労副大臣を直撃
政府の接触確認アプリ「検索しても見つからない」投稿相次ぐ。代わりに見つかる「スイカのアプリはなんだ」と困惑も【UPDATE】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
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日立ソリューションズ『秘文 File Encryption』と自己解凍型exeファイルに対する反応
http://exdroid.jp/d/66380/
