【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
地方公共団体基幹業務システムはアプリケーション分離の夢を見るか？｜共闘プラットフォームマガジン
本記事は総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（総務省では「自治体情報システムの標準化・共通化」と記載している）におけるシステムの実装方式の１つである共同利用方式：アプリケーション分離について記載します。 なお「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」「ガバメントクラウド」「共同利用方式」そのものの説明は割愛します。Google is your friend. アプリケーション分離とはデジタル庁は共同利用の実現方法として3つの分離モデル（アカウント分離/ネットワーク分離/アプリケーション分離）を示しています。AWSを例にすると以下のようになります。 アカウント分離：自治体ごとにAWSアカウントを別のものにし、それぞれに業務システムを構築する方式。監視、運用管理用のサーバーは共用アカウント上に構築する。 ネットワーク分離：1つのアカウント内の別VPCに自
法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた
12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？ 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な
全国初、長野県塩尻市における総務省セキュリティポリシーに準じたクラウドストレージの暗号化鍵消去実証実験で、正常な運用を確認
全国初、長野県塩尻市における総務省セキュリティポリシーに準じたクラウドストレージの暗号化鍵消去実証実験で、正常な運用を確認～住民サービス向上に向けたデータ活用及び保存を実現～ 長野県塩尻市（市長：百瀬 敬）、ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）、ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島 シハブ・ドゥグラ、以下：ネットアップ）、ワンビ株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役社長：加藤 貴）、データ適正消去実行証明協議会（事務局：東京都港区、会長：さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕、以下：ADEC）は、令和7年度までの自治体システムの標準化およびガバメントクラウド（※1）の移行を見据えた実証として、ガバメントクラウド先行事業を実施している株式会社電算の協力を得て塩尻市が仮想のクラウドストレージで管
「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
「メタバース活用社会の未来と課題」総務省が提案募集 Excelで提出を
総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】
ついに始まった「Wi-Fi 6E」 既存の対応機器で有効化するのは難しい？ 総務省に確認して分かったこと
既報の通り、日本国内でも9月2日から6GHz帯の無線LANを利用できるようになった。同日以降に認証を取得した6GHz帯に対応する無線LAN機器では、同帯域で“合法的に”通信を行える。 →「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行 →いよいよ解禁！「Wi-Fi 6E」は何がすごい？ 「Wi-Fi 6」との違いは？ どんなモデルがある？ 一方で、同日以前に認証を取得した無線LAN機器は、ハードウェア的に対応していても、国内において6GHz帯で通信できないようになっている。果たして、既存の6GHz帯対応機器で6GHz帯を利用できるようになるのだろうか……？ 【更新：9月18日11時45分】「ThinkPad X13 Gen 3（Intelモデル）」を参考に、必要となる手続きについて解説する記述を追記しました（写真の差し替えと追加も合わせて実施
プラチナバンドを譲渡せよ、ただし費用は負担しない 楽天モバイル巡る見えない着地点
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
総務省｜報道資料｜「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(案)」等に対する意見募集
総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・経済産業省は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の枠組みにおいて、セキュリティ上のリスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSに対するISMAP for Low-Impact Use（ISMAP-LIU）の仕組みを策定します。今般、関連する諸規程を作成・修正しましたので、令和4年6月15日（水）から同年7月5日（火）までの間、意見を募集します。 ISMAPの制度所管省庁（総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・経済産業省）は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（英語名：Information system Security M
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声 携帯販売店めぐる国の報告書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。 【写真】携帯ショップの販売に関する実態調査の非公表部分。「最初は安いような噓の手口」など生々しい声があふれる 総務省は昨年3月、販売代理店のスタッフらに対して、携帯電話の販売をめぐる初の実態調査を実施。全国412人が回答し、昨年4月に調査報告書が発表された。しかし、公表されたのは、ニーズなどを丁寧に確認せず高い料金プランを勧誘したことがあるという販売員が、回答者の4割強だったなどとする概要にとどまった。 朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。 「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和2年5月版） 総務省では、Wi-Fiの利用者に対し、安全なWi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 接続するアクセスポイントをよく確認しよう ポイント2 正しいURLでHTTPS通信をしているか確認しよう ポイント3 自宅に設置している機器の設定を確認しよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。なお本マニュアルは動画でも解説しておりますので、合わ
総務大臣奨励賞に「シン・テレワークシステム」の登大遊さんら サイバーセキュリティ分野の功績を表彰
総務省は2月26日、サイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構（IPA）の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。いずれも初の受賞。 登さんは遠隔地にある複数のLANをつないで1つのVPNを構築するソフトウェア「SoftEther VPN」の開発で知られる人物。 4月1日付でNTT東日本に非常勤社員として入社し、NTT東日本とIPAの共同施策として、自宅のPCからオフィスにあるPCを遠隔操作できるシン・テレワークシステムを開発。同システムの技術を基に「自治体テレワークシステム for LGWAN」の開発にも参画し、対応が遅れていた自治体職員のテレワーク実現にも貢献した。
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ソフトバンク宮川社長、1年12円スマホを実現する「新トクするサポート（バリュー）」に「怒られるかと思ったがチャレンジした」
ソフトバンク宮川社長、楽天モバイルの「最強プラン」というネーミングに「しびれる」
既存のWi-Fi 6E対応機、ファーム更新などでは国内利用できないことが判明
検査結果「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」国会及び内閣への随時報告(2年1月15日報道発表) | 検査結果(令和2年分) | 検査結果 | 検査関係 | 公表資料 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
ahamoに変更後もキャリアメールを使えるように――総務省が方針示す
