【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
八王子市が国の標準準拠システムに移行、35文字超の住所はコンビニ交付でトラブル
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
厚労省のMLに誤アドレス登録しメール誤送信 首相答弁案も流出 | NHK
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。 今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。 関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。 その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。 今のところ情報
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件 | NHK
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま
「政府クラウド」２５年度末までの移行、１２１自治体の３割が困難…人材不足・費用高額など課題
【読売新聞】 全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読
いまさら聞けない「ガバメントクラウド」（政府クラウド） さくらインターネット参入が注目されるワケ
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - web > SEO
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
「反省しています」宮内庁長官が皇族のメールを誤送信 | TBS NEWS DIG
宮内庁の西村泰彦長官が、寛仁親王妃信子さまとのメールのやりとりを担当外の職員に誤って転送したことを明らかにし、「反省しております」と述べました。西村長官のメール誤送信問題は、一部の週刊誌で報じられて…
「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域
厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
telnetプロトコルで電子公告する法人現る | スラド IT
一般社団法人サイバー技術・インターネット自由研究会が電子公告を「Telnet」で行っている珍しい事例が話題となっている。日本の企業は、株主総会の通知、業績報告、重要な会社情報などを電子公告を通じて株主や投資家に提供する。こうした電子公告は通常、HTTP/HTTPSを使用してウェブサイトで行われるが、この団体は「telnet://」を用いたという（Hirotaka Nakajima氏のポスト、登 大遊氏のポスト、窓の杜）。これをおこなったHirotaka Nakajima氏曰く、 最近法人を設立したのですが、電子公告のURLってschemaはhttp/httpsに限定されていないことがわかりました!なんとtelnet://でもいける!! ということでtelnetで公開したとのこと。公告アドレスに関しても公開されている。なお話題になった後、「セキュリティを謳っているくせに平文通信じゃん」という
デジタル庁「ChatGPTを業務に組み込むための手引き」を公開
河野太郎デジタル相は8月25日、デジタル庁が作成した「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」をX（旧Twitter）にポストした。 デジタル庁で公開している「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」。 ぜひ、参考にしてください。https://t.co/zgC9j4eKGm — 河野太郎 (@konotarogomame) August 24, 2023 同資料は、デジタル庁が中央省庁向けに開催したワークショップの資料を8月4日に一般公開した物。テキスト生成AIへの入出力の設計方法を学ぶ内容で、OpenAIの「GPTモデル」に関する基礎知識に始まり、同モデルの特性や注意点、「GPT API」の仕組みなど、学習に必要とされる情報を全46ページに渡って扱っている。
マイナンバーカード、「26年の次期カードで改称を議論」と河野太郎デジタル相
河野太郎デジタル相は2023年7月4日、「マイナンバーカード」の名称について、2026年にも更新する次期のカードで変更を議論する考えを明らかにした。現在のカードについては変更をまったく検討していないとも説明した。閣議後記者会見で記者の質問に答えた。 河野太郎デジタル相は7月2日午前のNHKの討論番組で、「マイナンバーカードとマイナンバー制度の違いが一般には理解されていない。次に更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないかと個人的に思っている」と名称変更に言及した。7月4日の会見ではその意図について、デジタル庁で今後始まる次期マイナンバーカードの議論の中で、券面デザインや使う暗号技術などとともに名称変更も議論の対象にすると説明した。 河野大臣は名称変更を議論する理由について、行政事務のために日本の全居住民に振られたマイナンバーと、カードに内蔵した電子証明書を本人
デジタル庁のサイトやばすぎるwww - Qiita
はじめに みなさん、デジタル庁のサイトはご覧になったことはありますか？今話題のデジタル庁です。 こちらが2023年6月現在のデジタル庁のサイトです。やばくないですかこれ？最初見たときこれ「やっばw」と思いました。これからこのサイトのやばさを語っていきたいと思います。 洗練されたシンプルさ、そしてデザイン 僕は最初見たときびっくりしました。「なんてシンプルで見やすいんだ！」官公庁のサイトですよ？官公庁のサイトといえば、細かい字がずらっと並んで見づらいイメージでしたが、デジタル庁のサイトはとことんシンプルさを追求して見やすくしてます。フォントもNoto Sans JPを使われててとても読みやすい。黒も #000 でなく見やすい色になっている。 やばいですねこれ。 そしてこのレイアウトを見たとき、余白のおかげでとても見やすいなと思いました。そこでChrome Dev Toolでレイアウトを見てみ
公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす
米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ
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後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
さくらインターネット､政府クラウド参入へ名乗り 国内勢で初 - 日本経済新聞
政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
