【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 ( みとよ ) 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん(51)は昨年11月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型AI(人工知能)サービス
皆さんの身の回りには、DXの成功事例がいくつあるだろうか? あらゆる業種で進行しているデジタルトランスフォーメーション(DX)。これまでの業務を効率化することで労働生産性を高め、AIをはじめとする新たなテクノロジーによって新しい価値を生み出す、これがDXの大前提となっている。 しかしながら、デジタルツールを導入することに終始してしまい、業務をそこにあわせる過程でかえって手間が増えてしまったり、面倒くさくて浸透が進まない「DXのワナ」に陥る事例も聞く。 そうした中で、非常に難しいといわれる教育機関におけるDXの成功事例を取材することができた。新潟市教育委員会と、新潟市立大野小学校では、理想的な教育のDXの姿を見つけることができた。 デジタル活用でムダな時間を排除し、議論する授業 大野小学校の算数の授業。円周に関する図形の単元だ。そこで生徒たちは、どのようにすれば、円周の求め方をわかりやすく説
ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市(X)は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本(Y)に委託し(本件委託契約)、その後の保守業務も委託していた(月額100万円。本件保守契約)。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった(本件不正アクセス)*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Xは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
【読売新聞】 徳島市は15日、2021年に作成した資料でイラストを無断使用する著作権侵害があり、相手方に解決金24万7500円を支払ったと発表した。 市企画政策課によると、資料は21年6月に市内であった第2回徳島市中心市街地活性化協
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
辞職の意向を表明した静岡県の川勝平太知事=静岡市葵区の県庁で2024年4月2日午後6時5分ごろ、最上和喜撮影 静岡県の川勝平太知事(75)は2日、報道陣の取材に「6月議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、近く辞職する意向を明らかにした。1日にあった県の新規採用職員への訓示を巡り、職業差別と受け取られかねない発言があったとして波紋が広がっていた。 県によると、川勝氏は新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い人たち」と発言。県庁には「1次産業従事者への職業差別ではないか」などと批判の声が430件(2日午後5時現在)寄せられたという。
静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」などと述べた。特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。 【表】何度も問題発言を繰り返す…川勝知事の過去の言動
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」(高松市)は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。 四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」(東京都)に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」(東京都)
横浜市ウェブサイトを閲覧していて「ページを読み上げて欲しい」「文字サイズを変更したい」と感じた方は、端末の設定変更やウェブブラウザ(ウェブサイトを閲覧するためのソフト)の機能の活用をお願いします。 このページでは、設定変更や機能の活用方法、端末やウェブブラウザのサポートページへのリンクを掲載しています。利用している端末によって機能が異なったり、機能が更新・変更されることもあるため、最新の情報はサポートページを確認してください。
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智) 退学希望者が続出「幻滅大学」お粗末な実態 20年 ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。 教育委員会が故障の急増を初めて確認したの
2024年1月、約5万人が使う神奈川県のネット出願システムでトラブルが起きた。受験生がアカウント登録にGmailのアドレスを使うと、メールが届かなくなった。ネット出願システムの設定の不備で、Gmail側がスパムと判断した可能性が高い。県教委は設定を見直してトラブルが解消したとみられたが、翌週にも再発した。対応は難航し、復旧まで実に1カ月の期間を要した。 「志願者や保護者、中学校関係者らにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」――。神奈川県教育委員会の担当者は、県内の公立高校入試の出願に使う「神奈川県公立高等学校入学者選抜統合型インターネット出願システム(以下、ネット出願システム)」で2024年1月9日から継続して発生したトラブルについてこう謝罪する。 神奈川県は2024年度から公立高校入試の出願方法を、従来の紙からインターネットに切り替えた。ネット出願は各地で取り組みが広まっており
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く