無料オフィス統合環境「LibreOffice 6.3」が正式リリース ～パフォーマンスを大幅改善／機密情報の黒塗りを支援する“墨消し”などの新機能も
無料Officeの２強を徹底比較 OpenOffice vs LibreOffice | 本気でマイクロソフトから脱却する | IT trip
表計算（Excel）の拡張子 表計算アプリの拡張子を比較してみました。対応拡張子が多ければ多いほど互換性の幅が広いということになります。特にExcelの場合はCSVで保存したりと何かと拡張子を変更して保存することが多いので良くチェックをしておくべきポイントです。 表計算アプリの保存時に拡張子を選択できますが、下図はそのドロップダウン一覧の比較です。結論から述べるとOpenOfficeの方が拡張子の数は多いんですが、.xlsxの拡張子がありません。すなわち.xlsxのファイルは開けないわけです。ちなみに、Excel 2007以降のExcelでは.xlsxがデフォルトになっていますので、最近作成されたExcelファイルの殆どが.xlsxとなっているのでOpen Officeで開く場合は、.xls形式に保存し直す必要があります。私はこの時点でLibre Officeを選定することにしました。 O
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
徳島県庁がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行へ
徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している（関連記事）。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
「日本OpenOffice.org＆ODF利用推進グループ」設立、アシストなど15企業・団体が参加
「日本OpenOffice.org ＆ OpenDocument Format利用推進グループ」設立記者会見の模様。理事に就任したアシストの神谷昌直氏（左）とNTTコムウェアの堀坂良治氏（右） アシスト、NTTコムウェア、住友電気工業、住友電工情報システムの4社は2010年9月14日、「日本OpenOffice.org ＆ OpenDocument Format利用推進グループ」（ODPG）を設立したと発表した。15の企業・団体が参加した。 ODPGの目的はオープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgと、その標準ファイル形式であるOpenDocument Format（ODF）の企業・団体における利用促進。ノウハウの共有やコミュニティの活動支援などに取り組むとしている。 参加した企業・団体は、発起人であるアシスト、NTTコムウェア、住友電気工業、住友電工情報システムのほ
OpenOffice.orgの翻訳と検証への協力者募集、日本語プロジェクトとグッデイが養成講座
OpenOffice.org日本語プロジェクトは2010年9月14日、翻訳と品質保証への協力者を養成するインターンシッププログラムを開始すると発表した。参加は無料で、集合研修の際には交通費が支給される。OpenOffice.orgのサポート・サービスを手がけるグッデイが事務局を担当する。 OpenOffice.org日本語プロジェクトは、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgのコミュニティで日本語対応の活動を行っている。中田真秀氏がリード（責任者）を務めている。 日本語プロジェクトのサブプロジェクトである翻訳プロジェクトは、OpenOffice.orgのメニューやヘルプ、ドキュメントの翻訳を行っている。大槻武志氏がコーディネーターを務めている。品質保証プロジェクトは、OpenOffice.orgの日本語版の検証などを行っており、榎真治氏がコーディネーターを務めてい
自治体がOpenOffice.orgを相次いで導入 | Viva! Ubuntu!!
この1ヶ月ほどの間に、自治体がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したというニュースが相次いで報じられています。 マイクロソフト社のように特定のベンダーによって独占されないオープンなファイルフォーマットということで、公文書の標準文書ファイル形式として、ODF（OpenDocument Format）の採用が世界的に進むなか、自治体における対応が、日本においても一気に進んでいくことになりそうです。 なかでも、Windows 2000の延長サポートが7月１３日で終了し、セキュリティホールに対する修正も提供されなくなったわけですが、大阪府交野市の場合、Windows 2000を搭載しているパソコンに、Linuxをインストールして再利用するOSとして、Xubuntuを導入するようです。 対象は、リースアップ後、市が無償譲渡を受けて事務処理用に使用していたパソコン約100台と、
大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用、中古PCのLinuxによる再生も
大阪府交野市は2010年8月12日、市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用したと発表した。標準文書ファイル形式にはODF（OpenDocument Format）を採用する。またMicrosoftからのOSサポートが終了した中古パソコン（PC）約100台にLinuxをインストールして再生利用する。 交野市では7月中に、市役所の全ての内部事務処理用パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。2010年度から2015年度までの5年間で約1000万円のコスト削減を見込んでいる。 大阪府と府内の全市町村で構成する「大阪電子自治体推進協議会」は現在、「OSSのデスクトップ利用に関する調査研究事業」としてOpenOffice.org導入手
OpenOffice.org の導入、自治体で進む。 | スラド オープンソース
ここ最近、自治体での OpenOffice.org の導入検討・決定に関するニュースが続いています。 北海道深川市の事例 三島市、伊豆市、伊豆の国市の事例 横浜市の事例 豊川市の事例 特に先日導入を発表した深川市では、導入の理由として住民サービスの向上を打ち出しています。ホームページで文書を配布する際のファイル形式を ODF (OpenDocumentoFormat) にすることで、住民がコストの負担無く取り扱えることを目的の一つに据えている模様で、市民向けに CD の配布も行うとのこと。 財政逼迫から致し方なく選択したという面も当然あるのでしょうが、オープンスタンダードの活用について地方自治体がこれほど高い意識を持っているとは驚きですね。本格的な運用移行はともかくインストールするだけなら大したコストもかからないわけで、公共団体たるもの最低でも ODF 対応が常識、となったら素敵です。この
豊川市がアシストのOpenOffice.org支援サービスを採用
アシストは2010年7月12日、愛知県豊川市にOpenOffice.org支援サービスの提供を開始したと発表した。オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgについての研修や、利用者からの問い合わせに答えるヘルプデスクなどのサービスを提供する。 豊川市は行政改革推進計画で、無料のオフィスソフトを導入して経費を削減することを表明している。2009年度から2011年度までの3年間で、ライセンス料や、バージョンアップのための管理費など累計約663万円を削減することを目標としている。同市役所内のパソコンは約1000台。 アシストは山形県、福島県会津若松市、愛媛県四国中央市などにOpenOffice.org関連サービスを提供している。 ◎関連リンク ◆豊川市行政改革推進計画（平成22年度～平成24年度)
OpenOffice.org日本語版のセキュリティ対策の不十分な状況と参加の呼びかけ - 中田真秀(なかたまほ)のブログ
(4/23 12:46微調整) 私はOpenOffice.org日本語プロジェクトリード、かつ、OpenOffice.org Quality Assurance project leadで、さらにsecurity teamのメンバーである(なぜsecurity teamか? これはFreeBSD portingという利害である。何でもやっておくものだ;ただ、立場上情報を公にはできない。確認したくばmahoを指名して、セキュリティ報告をせよ)。 現状、OpenOffice.org日本語版を官公庁など公共機関で利用するには、セキュリティ対策が不十分である。そして誰でも参加できて、参加し、結果報告するだけで、対策できる。またプロセスの改善への参加も大歓迎である。なおアシストの「OpenOffice.org支援サービス」では、セキュリティポリシーは私には教えていただけ無かった。公開してないようでも
豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
18ボタンマウスが象徴するOSSデザイン － ＠IT
2009/11/09 本気かジョークか分からないマウス製品が登場した。18個もボタンがある“18ボタンマウス”だ。「OpenOfficeMouse」（OOMouse）と名付けられた新製品は、WarMouseが2009年11月6日に発表して波紋を広げた。ジョークとしか思えない製品だが、どうもジョークではないようなのだ。 プレスリリースから機能を抜き書きしてみよう。 18個のプログラム可能なマウスボタン。すべてダブルクリックに対応（つまり、これだけで36種の設定可能なコマンドを実行可能） キー、キープレス、マクロの3つのボタンモードに対応 ボディの横に、Xbox 360風のアナログジョイスティック搭載。オプションで4／8／16キーコマンドに対応するモードも 512kのフラッシュメモリ搭載 OpenOffice.orgやPhotoshop、GIMP、Autodesk、World of Warcr
夕張市選管が選挙業務向けにOpenOffice.orgを導入、アシストが支援 | OSDN Magazine
アシスト（本社：東京都千代田区）は2009年6月29日、同社のOpenOffice.orgのヘルプデスクと研修サービスが、北海道夕張市選挙管理委員会事務局に採用されたと発表した。同選管は、オープンソースソフトの活用でコスト抑制を目指す。 夕張市は、2007年3月から国の管理下で再建を目指す財政再建団体となっており、コスト抑制策の一環としてOpenOffice.orgを導入した。これまでは選挙のたびに、臨時スタッフの増員に伴ってPCの増設が必要となり、PC調達や工面のコストがかかっていたという。 今回、北海道内で行政手続きのオンライン化などを進める第3セクターHARP（本社：札幌市）が、民間企業が売却した中古PC 26台にLinux OS（Ubuntu）を導入して再生した。アシストは、このPCを有効活用できるよう支援サービスを提供する。 アシストは、これまでOpenOffice.orgの導入
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自治体に広がるOpenOffice.org
豊川市、アシストのOpenOffice.org支援サービスを採用
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