大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X(旧Twitter)などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
スギ薬局は、2月29日の「うるう日」に発生したシステム障害について謝罪した。2月29日の午後1時ごろに復旧し、3月1日も通常通り営業している。 影響があったのは、グループ計1703店舗のうち、処方箋を扱っていた約1300店舗。29日の開店時にレセプト(診療報酬明細書)コンピュータと呼ばれる調剤管理システムが「完全に止まった」。 レセプトコンピュータは、処方箋の内容を入力すると、健康保険組合などに対して請求する診療料報酬などを算出する。このため店頭で利用者の会計処理が行えなくなった。 原因は、うるう日に対応していなかったこと。「システムは3年ほど前に導入したもの。初めて迎えるうるう日だった」という。「処方箋を見れば調剤はできるため、緊急性の高いケースなどは後日会計する形で薬を出していた」。その後、各店舗に改修プログラムを配布し、午後1時頃までに完全復旧した。 スギ薬局は今後、継続して原因究明
2024年1月、約5万人が使う神奈川県のネット出願システムでトラブルが起きた。受験生がアカウント登録にGmailのアドレスを使うと、メールが届かなくなった。ネット出願システムの設定の不備で、Gmail側がスパムと判断した可能性が高い。県教委は設定を見直してトラブルが解消したとみられたが、翌週にも再発した。対応は難航し、復旧まで実に1カ月の期間を要した。 「志願者や保護者、中学校関係者らにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」――。神奈川県教育委員会の担当者は、県内の公立高校入試の出願に使う「神奈川県公立高等学校入学者選抜統合型インターネット出願システム(以下、ネット出願システム)」で2024年1月9日から継続して発生したトラブルについてこう謝罪する。 神奈川県は2024年度から公立高校入試の出願方法を、従来の紙からインターネットに切り替えた。ネット出願は各地で取り組みが広まっており
2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧(除籍や改製原戸籍の証明書発行)には約1か月(2023年9月20日~2023年10月18日)を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期
2021年10月25日、この日は僕がただの大学生から、大学のサーバーをダウンさせた"犯人"へと変わった日です。 小説みたいな書き出しをしてみましたが、これは嘘みたいな本当の話で、ふと思い出して懐かしくなったので回想録として note に残すことにしました。 出来事の概要2年前の2021年10月、何が起きたかを簡単に書くと以下の通りです。 ・大学の授業や課題を管理するためのシステムを拡張するツールを作った ・ツールが予想以上の人数に使われ、結果として大学のサーバーに負荷がかかりサーバーが落ちる事態になった ・大学から呼び出しを受けることになった 時系列を追って、この note で出来事の全容を書きたいと思います。 使いづらい LMSまず前提として、私の大学では毎日の授業や課題は授業支援システム、通称 LMS と呼ばれるオンラインのシステムで管理されています。 実際のLMSの画面しかし、この
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター(RC)が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
トヨタ自動車は2023年9月6日、同年8月29日朝から30日夜にかけて国内工場の稼働が停止した原因を公表した。8月27日に実施した定期保守作業での作業用ディスクの容量不足によるエラーだという。同社は今後、保守作業の手順見直しの上、再発防止に努めるとする。 同社によると、システムに不具合が生じたのは同年8月28日。8月27日に定期保守作業でデータベースにたまったデータの削除と整理を行った際に、作業用ディスクの容量が不足していた。このためエラーが発生し、システムが停止したという。バックアップ機も同一のシステムで動作していたため同様の障害が発生し、切り替えができず、8月29日朝から工場の稼働が停止した。 同年8月29日にディスク容量が大きいサーバーにデータを移管したことでシステムが復旧。翌日8月30日から工場の稼働を再開した。
〈はまぎん〉ビジネスコネクトにおいて発生していた障害は、復旧いたしました。 なお、〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトも復旧しております。 ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。 〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトをご利用のお客さまで、〈はまぎん〉ビジネスコネクトからログインできない場合は、以下のURLよりログインのうえ、ご利用ください。 URL:〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト https://www.bizsol.anser.ne.jp/0138c/rblgi01/I1RBLGI01-S01.do ※:エラー画面がでてしまった場合は、キャッシュのクリアをしたあと、もう一度ログインをお試しください。 ※:キャッシュのクリア方法については、お客さまのご利用のブラウザによって異なりますので、検索サイトなどでご確認ください。
2023年4月9日、新潟県の内部業務で使う公文書ファイル約10万件が消失した。定期メンテナンスで不要ファイルを削除した際、必要なファイルも削除された。引き金は、保守運用事業者の富士電機ITソリューションが追加した新機能。同社の運用担当者も県担当者も新機能追加を知らなかったため対応が遅れ、バックアップデータも消失していた。 「公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生しました。原因は、システム保守業者の人為的ミスであり、外部からの攻撃等によるものではありません」――。新潟県は2023年4月21日にこう発表、同システムの開発・保守運用事業者である富士電機ITソリューションも同日に同様の発表をした。 消失したのは、県職員が決裁や供覧といった内部業務のために公文書管理システムに登録していた起案などの添付ファイル10万3389件。県職員が2023年3月24日21時から同31日
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
お知らせ 2023年6月29日 富士通株式会社 「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について 富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)の提供するシステム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」(以下、当該サービス)に起因する度重なる証明書誤発行により、自治体様ならびにサービスご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 当該サービスに関しましては、システム停止を伴う再点検を実施させていただき、6月17日に完了した旨をお知らせいたしましたが、6月28日に当該サービスをご利用されている自治体様において新たな証明書の誤発行が発生いたしました。詳細につきましては以下のとおりです。 1. 今回の発生事象について 6月28日(水)15時頃、当該サービスをご利用頂いている自治体様の庁舎内に設置された証明書発行シス
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
富士通は30日までに、マイナンバーカードを使って証明書を交付するシステムで、新たに別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。子会社「富士通Japan(ジャパン)」のシステムを利用する自治体で、サービスを順次停止する。 新たに証明書の誤交付が確認されたのは福岡県宗像市。28日に庁舎内に設置された証明書発行システムの利用者に対し、別人の住民票が発行されたという。富士通の担当者は「プログラムの修正が適切に行われていなかったことが原因」と説明。宗像市を含め、41の自治体で同様のトラブルが発生する可能性があるという。 マイナカードをめぐっては、複数の自治体で証明書の誤交付が相次いだため、5月から約1カ月かけてシステムの点検が行われた。今回の誤交付を受け、富士通は再点検を行う方針だが、システムの再開時期は未定という。 富士通の時田隆仁社長は26日の定時株主総会で、トラブルが相次いでいることに関し
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