記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
MicrosoftがPCにHDDではなくSSDを搭載するようメーカーに要求か、切り替え期限は2023年
MicrosoftがWindows 11を搭載したPCの内蔵ストレージとして、HDDではなくSSDを採用するようメーカーに求めていることが報じられています。Microsoftが示した切り替えの期限は2023年で、要求通りにいけば、2年後にはすべてのWindows PCがSSD搭載モデルになります。 Microsoft Trying to Kill HDD Boot Drives By 2023: Report | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/microsofts-reportedly-trying-to-kill-hdd-boot-drives-for-windows-11-pcs-by-2023 Report says Microsoft will require SSDs for new PCs soon, but
「善意頼み」危うい構図再び 不幸中の幸いだったラックのデータ流出：朝日新聞デジタル
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業務情報、フリマで流出 退職者がHDD売却 情報セキュリティのラックが謝罪
情報セキュリティ企業のラックは1月14日、同社の社内ビジネス文書が保存されたHDDがフリーマーケットに出品され、購入者に情報が流出したと発表した。HDDは回収済みで、情報の拡散はないという。 ラックは2021年10月31日、匿名の個人から「フリーマーケットで購入したHDDにラックのビジネス文書が入っていた」とする通報を受けた。通報者とのやりとりの中で情報流出があったと判断し、12月17日にはHDDを回収。通報者以外への情報の流出がないことを確認した。 HDDに含まれていた情報は、03年から17年に作成されたビジネス文書が2069件、同社社員や取引先社員の会社名、部署名、氏名、連絡先などの情報が最大1000件。 HDDを流出させた元社員はラック在職中、業務用PCの入れ替え時にルールに反して業務情報を個人PCにバックアップ。データ消去が不完全なままフリマに出品していた。 ラックは、流出データを
情報セキュリティー「ラック」、取引先の情報流出 売却のHDD回収：朝日新聞デジタル
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当社より流出した過去の情報について（2022年1月14日）| 株式会社ラック
当社より流出した過去の情報について 2022年1月14日 | プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、2021年11月2日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに当社内のビジネス文書が含まれていたことを、社外からの通報により確認いたしました。その後の通報者とのやり取りの結果、12月17日にハードディスクを回収し、流出経路、流出情報の調査並びに情報の拡散が無いことの確認が完了しましたのでお知らせいたします。 なお、この件につきまして、お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。 1．情報流出の経緯と概要について 2021年10月31日、フリーマーケットで購入したハードディスクに、当社のビジネス文書が入っていたという匿名の通報があり、その根拠として提供された一部のビジネス文書のスクリーンキ
データセンターを切り替えずとも復旧できた、みずほ銀行が「5度目」障害で見解
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほ銀行 障害の原因はハードディスクの経年劣化
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
ＨＤの物理的破壊、指針に明記 自治体の個人情報保護
総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（ＨＤ）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したＨＤが流出した事件を受けて、対策を強化する。 既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。 改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。 立ち会いが難しい場合は処理業者に対し、写真が付いた破壊作業の完了証明書の提出を求める。自治体は引き渡し前にデータ消去装置やソフトを使って復元困難な状態にする。
スクリーンに映し出された流出データ 県職員はうめいた：朝日新聞デジタル
神奈川県庁で使われていた大量の個人情報を含むハードディスク（HDD）が外部に流出した事件で、HDDの処分を請け負った会社の元社員（51）が6月9日、窃盗罪で懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）の有罪判決を受けた。 「売れるのにもったいない」。そんな出来心による犯行は、HDDなどの記憶媒体を処分する際の落とし穴の存在を世にさらし、大きな衝撃を与えた。この問題を発覚当初から報じてきた記者が、取材現場で見て、感じたこととは――。 県の内部文書「本物だ」 昨年11月25日夜。神奈川県庁の取材を担当する私の元に、一通のメールが届いた。 個人情報を含む県庁の内部データが不正流出している。ファイル数は5千万、容量にして20テラバイト以上――。短いメールに、そんなことが書かれていた。末尾には携帯電話の番号も記されていた。 正直に言えば、メールを読んだ直後はピンと来なかった。5千万ファイル、20テラバイトと
神奈川県HDD転売事件、元社員に有罪判決 情報機器をネットオークションで転売
神奈川県庁が使っていたHDDが転売され、個人情報などが流出した問題を巡り、東京地方裁判所が高橋雄一被告に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題を巡り、東京地方裁判所は6月9日、HDD流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）に務めていた高橋雄一被告に対し懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁は2019年12月、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪。当時、古いHDDの処分を担当したブロードリンクに務めていた高橋被告は、同庁のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売していた。 高橋被告は神奈川県庁のHDDの他にも、同社で破棄を請け負っていたUSBフラッシュメモリやスマートフォン、タブレット端末などの転売を1
生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か：朝日新聞デジタル
高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ（HDD）が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。 県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所（香美市）の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。 購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。 県は今後、流出した経緯や個人情報の詳細などを詳しく調べる。（加藤秀彬）
生活保護情報入りＨＤ流出 高知県、中古店で県民購入
高知県は２４日、職員が作成したとみられる個人情報のデータが保存されたハードディスク（ＨＤ）１個が県内の中古部品販売店で売られていたと発表した。購入した県民から「個人情報が保存されている」と指摘があり発覚。生活保護受給者の氏名や住所などが記録されており、県が流出の経緯を調べている。 県はデータの外部流出は確認されていないとしている。データは、平成１５年ごろに作成されたとみられるが、職員は特定できていない。 購入した県民は数年前に中古部品販売店でＨＤを２個手に入れた。このうち１個に個人情報が記録されていることに気付き、今月２２日に県内の自治体に問い合わせた。
「性善説」だった自治体のＨＤＤ廃棄 対策強化も現場困惑（1/2ページ） - 産経ニュース
重要な個人情報を保管するハードディスク（ＨＤＤ）の廃棄を請け負った業者がＨＤＤを盗み、インターネットオークションで販売する－。神奈川県庁の行政文書流出事件は、ＨＤＤを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からＨＤＤを盗み出したとみられ、「３年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は１２月６日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使えなくするよう全国の自治体に通知。作業完了まで職員を立ち会わせることも求めた。 ただ、自治体などが使っているＨＤＤは、リース（長期賃貸）であることも多い。そ
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“NAS向けHDDはCMR”のコダワリ派も納得。「WD Red Plus」実力検証！CMRとSMRの違いも教えます！！
みずほ銀行のシステム障害（今年4回目～6回目）、苦しい言い訳まで持ち出す経営体質の経年劣化が原因か : 市況かぶ全力２階建
ハードディスク破壊を指針に明記 自治体廃棄の際、個人情報保護で ｜ 共同通信
Microsoft公式の削除ファイル復旧ツール「Windows File Recovery」／ただし、「Windows 10 May 2020 Update（バージョン 2004）」以降が必要【レビュー】
HD流出事件で元社員に有罪 神奈川県文書、東京地裁 ｜ 共同通信
