映画「カメラを止めるな!」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい!」と絶賛する、その内容とは?
静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」などと述べた。特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。 【表】何度も問題発言を繰り返す…川勝知事の過去の言動
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は5日、国会のデジタル化を目指す検討会の第2回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約1200万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 5日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、5日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹伐採事件で、逮捕された本社の社員が、神奈川県平塚市の店の前の街路樹を引き抜くよう指示したとして、神奈川県警は19日器物損壊などの疑いで再逮捕しました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が伐採された事件では、ビッグモーターの社員で、各店舗を巡回する「環境整備推進委員」という立場を担っていた蒲原敏之容疑者(51)が、おととし、川崎店の前の街路樹を伐採するよう指示したとして先月、器物損壊の疑いで逮捕されました。 神奈川県内では、ほかにも平塚市の「平塚四之宮店」と藤沢市の「藤沢店」で、店の前の街路樹が枯れているのが確認されて県が伐採しましたが、その後の調査で土壌から除草剤の成分が検出されたことから、県が警察に告訴していました。 警察が捜査を進めた結果、この社員がおととし、平塚四之宮店の前にあったオオムラサキツツジ20本余りを、引き抜くよう指示した疑
ドラマ化、映画化された漫画「のだめカンタービレ」の原作者で漫画家・二ノ宮知子氏が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新。漫画家・芦原妃名子氏が亡くなったことを受け、心境をつづった。 芦原氏が手がけた漫画「セクシー田中さん」は、日本テレビ系でドラマ化。日テレとは脚本をめぐってトラブルになっていたという。 二ノ宮氏は「『原作者には会いたくない』っていうのを見た。うん知ってる。だから問題が起きるんだって…。そういう方は、お好きにどうぞって案件だけ探せばいいのではないかな。面倒が嫌なのはお互い様だしね。すぐ消すけど」と率直な心境をポスト。 連続して投稿し「お部屋探しと一緒。北向きで大家がうるさいからやめようとか、ペット禁止だからやめようとか。DIYオッケーな物件もあるだろうし。私もドアぐらい変えてもいいよ、とかあるし。でも何も言わないで変えたら怒るかもだよ」と指摘した。 続けて「こっちも何軒も持って
日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなられました。 とても悲しいです。 漫画を原作とした映像化のトラブルということで、僕の名前を思い出す人も多かったようです。 日テレ「セクシー田中さん」だけではない…意外と多いテレビ局と原作者のトラブル、「海猿」は未だ二次使用できず、「のだめ」で揉めたTBS 再放送もない「海猿」 「テレビ業界で最も騒がれた原作者とのトラブルは、連ドラだけでなく4度も映画化された佐藤秀峰氏の漫画『海猿』です。 最初にドラマ化したのはNHKで、国分太一の主演で02年に放送された『海猿~うみざる』(BS hi)でした。 その後、04年にフジが伊藤英明の主演で映画『海猿 ウミザル』を公開し、翌年に放送された連ドラ『海猿 UMIZARU EVOLUTION』は平均視聴率13・2%を記録。 映画2作目『LIMIT OF LOVE 海猿』は興収7
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ことし4月から、トラックドライバーなどの時間外労働の規制が強化されることを受けて、日本郵便はゆうパックと速達郵便の配達にかかる日数が、一部の地域で最大、半日程度長くなると発表しました。 日本郵便は、ことし4月1日からゆうパックと速達郵便の配達にかかる日数を見直すと発表しました。 一部の地域では最大、半日程度長くなるということで、たとえば、午前中に東京都内の郵便局から山口県内に宛ててゆうパックを出した場合、これまでは翌日の午後に届いていましたが、4月以降は、翌々日の午前中の到着になるということです。 これまで1人のドライバーが運んでいたルートを、時間外労働の規制強化を受けて、今後は途中で別のドライバーが運転する車に引き継ぐなどして対応することから、積み替えに必要な時間などがかかるためとしています。 日本郵便によりますと、今回の見直しで、配達日数が長くなるのは ▽ゆうパック全体の3.4%程度
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」が増えている。毎日12kmの通勤に自転車を使ってきた「自転車ツーキニスト」の疋田智さんは「道交法の改正で、一般的な電動アシスト自転車よりもハイパワーな電動サイクルが、無免許でも歩道を走れるようになってしまった。違法なフル電動自転車やペダル付きバイクも増えており、取り締まりが必要だ」という――。 「違法」「脱法」「合法」の3種類がある スロットル一発で歩道を大暴走する「自転車」が蔓延している。いや、歩道、車道に限らず「うわー、ペダルを回さずに進んでくよ、あれはなんだー?」みたいなのが多数いる。ペダルを回していても、スマホを見ながら涼しい顔で楽々と急勾配を上っていくのもよく見かける。
広告ブロッカーの除外設定に、ドメイン「smhn.info」を追加するようお願いいたします。 お願いするに至った背景と、解除方法について解説します。 広告ブロッカーの浸透は「現状、やむを得ない部分がある」 すまほん!!は、主に広告掲載収入によって日々の取材、レビュー、記事更新を行っています。 最近、アプリストアのランキング上位に広告ブロッカー(Adblock)が表示される例が見られ、浸透している様子がうかがえます。弊誌の広告収入も減少しています。 確かに、最近では日本の各種大手媒体が「画面を埋め尽くすほど異常に大量の広告を表示する」「記事タイトルのリンクをクリックしても、記事ではなく利用者の意図しない全画面広告を表示する」「バックキーの操作を乗っ取って広告を表示して戻るのを妨害する」などの極めて悪質な手法を取るようになっています。 Google、広告業者、大手メディアの著しい劣化であり、この
12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き(白ロム割)を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に? 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円(税込み、以下同)を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました(鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit(通称デブサミ)のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
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