米Microsoftは3月15日(現地時間)、永続的ライセンスのOfficeの新バージョン「Office 2024」(個人向け)と「Office LTSC 2024」(法人向け)を今年後半に発売すると発表した。これらにはWindows版とMac版の両方が提供される予定で、Office LTSC 2024はWindows 10に対応する(ArmデバイスではWindows 11が必要)。4月にはOffice LTSC 2024の商用プレビューが開始される予定である。 Microsoftはクラウドファーストの方針に沿って、OfficeツールをクラウドベースのMicrosoft 365にて提供するようになったが、インターネットに接続できない製造現場や機能アップデートを長期間適用できないデバイスなど、Microsoft 365を活かせないケース向けにオンプレミス版のOfficeも引き続き提供している
エグゼクティブバイスプレジデント兼コンシューマーチーフマーケティングオフィサーのユスフ・メディ氏は発表文で、「これにより、コンピューティング体験が簡素化されるだけでなく、さらに拡大され、2024年はAI PCの年となるだろう」と語った。 「(1月10日開催の)CESまでおよびCESで、パートナーが発表する多数のWindows PCでCopilotキーが表示され始める。今後リリースする「Surface」シリーズを含め、1月末から春にかけて利用可能になる」(メディ氏) 関連記事 Microsoft Copilot、GPT-4 Turbo、最新DALL・E 3対応などでグレードアップ Microsoftは、生成AIサービス「Microsoft Copilot」で間もなく提供する予定の複数の新機能を発表した。「GPT-4 Turbo」採用で2023年4月までの情報を反映する他、動画要約も可能になる
MicrosoftがParallels Desktopを利用しApple M1/M2 Mac上に構築した「Windows 11 on ARM」仮想マシンを正式に承認し、ライセンスを許可したと発表しています。詳細は以下から。 Appleが2020年より販売を開始したArmベースのApple Silicon搭載のMacでは、MacをWindows PCとして利用できるようにするBoot Campがサポートされなくなったものの、Parallelsが仮想化ソフトウェア「Parallels Desktop」を利用し、Apple M1/M2 MacでWindows 10/11 on ARM 仮想マシンを作成することが可能になっていました。 ただ、このWindows 10/11 on ARMはMicrosoftがOEM以外にライセンスを提供していなかったため、Apple M1/M2 Mac上の仮想マシン
Microsoftが提供するOffice製品のサブスクリプションサービス「Microsoft 365」や「Microsoft 365 Personal(旧Office 365)」のユーザーは、ウェブメールサービスのOutlook.comで独自ドメインのメールアドレスを使用できます。ところが、2023年11月30日以降はOutlook.comで独自ドメインメールアドレスの新規作成ができなくなると報じられています。 Very sad to see that @Outlook is removing support for custom email address domains from their premium consumer product. I use this feature and it's been great to have, especially after Google
MicrosoftがWindows 11を搭載したPCの内蔵ストレージとして、HDDではなくSSDを採用するようメーカーに求めていることが報じられています。Microsoftが示した切り替えの期限は2023年で、要求通りにいけば、2年後にはすべてのWindows PCがSSD搭載モデルになります。 Microsoft Trying to Kill HDD Boot Drives By 2023: Report | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/microsofts-reportedly-trying-to-kill-hdd-boot-drives-for-windows-11-pcs-by-2023 Report says Microsoft will require SSDs for new PCs soon, but
米国防総省(DoD)は7月6日(現地時間)、2019年に米Microsoftが落札した100億ドル規模の「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)クラウド契約を破棄すると発表した。新たなイニシアチブの下、クラウド事業の新たな取り組みでMicrosoftと米Amazon.com傘下のAWSの両社から提案を求める計画。 DoDは契約破棄の理由を「要件の進化や業界の進歩により、JEDIクラウド契約はもはやニーズを満たしていないことを確認した」としている。 この契約は当初Amazonが獲得するとみられていた。同社はMicrosoftが契約を獲得したことについて、決定にはドナルド・トランプ米大統領(当時)の意向が強く反映されたものだと主張し、プロジェクトの一時停止を米連邦請求裁判所申し立てた。裁判所は昨年2月、この申し立てを認める判決を下し、プロジ
【ワシントン】米国防総省の当局者は6日、クラウドコンピューティングを活用した情報システム統合事業「JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)」を中止し、新しいクラウド事業を立ち上げることを明らかにした。JEDIはアマゾン・ドット・コムとの訴訟や議員の批判を受けて難航していた。 同省は発表文で、要件の変化やクラウド産業の発展を踏まえると、JEDIは需要を満たせなくなったと述べた。 この決定により、JEDI契約の元々の落札者であるマイクロソフトのほか、アマゾンなど他のクラウドサービス業者にも、同省のクラウド事業に参加する機会が生じそうだ。新事業は「JWCC(Joint Warfighter Cloud Capability)」と呼ばれる。...
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