［社説］Web3を経済成長につなげよう - 日本経済新聞インターネットの新しい形である「Web3（ウェブスリー）」が注目されている。一部の企業ではなく個人がデータを利活用するのが従来との違いだ。社会のあり方も変える可能性があり期待感は大きい。新たな技術革新をわが国の経済成長につなげたい。ネットが身近になったのは約30年前のことだ。1993年にスイスの欧州合同原子核研究機関（CERN）がワールドワイドウェブを無償公開したことで、ウェブ（クモの巣）のよ
Darksideに支払われたビットコインの身代金230万ドル相当をDoJが奪還
米司法省（DoJ）は6月7日（現地時間）、ロシアを拠点とする犯罪集団「Darkside」に米石油移送パイプライン大手のColonial Pipelineがビットコインで支払った身代金230万ドル（約2億5000万円）相当を押収したと発表した。 Colonialは5月7日、ランサムウェア攻撃を受けてパイプライン操作を一時的に停止したと発表。その後、すでに身代金を支払ったと報じられ、米連邦政府が犯人はロシアを拠点とする集団Darksideだと発表した。 Colonialは440万ドル相当の身代金をビットコインで支払ったと報じられており、押収したのはその約半分だ。それでも、ランサムウェアの身代金を回収できたのは珍しいケースだ。 米連邦捜査局（FBI）のポール・アバテ副長官は「不正な資金をFBIから隠蔽することはできない。われわれは今後もあらゆるリソースを使ってランサムウェア攻撃を阻止し、民間企業
ハッカー集団から2億5000万円相当の身代金奪還と発表 米司法省 | NHKニュース
アメリカ最大級の石油パイプラインが5月、ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた事件で、アメリカ司法省は会社側が早期復旧のため暗号資産で支払った身代金のうち2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。 これについてアメリカ司法省は7日、FBI＝連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。 また司
米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」
セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLifeLockは6月2日（米国時間）、PC上で仮想通貨イーサリアムをマイニングできるソフト「Norton Crypto」を発表した。 同社は、従来のマイニング環境を「セキュリティを無効にした上で、マイニング収益の一部をかすめとったり、ランサムウェアを植え付けたりするような信頼性のないプログラムの実行を許可する必要があった」と説明。Norton Cryptoであればそのようなセキュリティリスクがなく、安全にイーサリアムをマイニングできるとしている。 同社のヴィンセント・ピレットCEOは提供の背景について「仮想通貨経済がユーザーの生活の重要な部分を占めるようになってきている」とした上で「信頼のあるNortonのブランドでユーザーがマイニングできるようにしたい」とコメントした。 Norton Cryptoでは、クラウド上にある「
老舗アンチウイルスソフト「ノートン」のブランドに仮想通貨のマイニング機能が実装へ
by Tony Webster セキュリティソフト「ノートン 360」を開発するノートンライフロックが、「仮想通貨のマイニング機能」をノートン360に搭載することを2021年6月2日に発表しました。 NortonLifeLock Unveils Norton Crypto | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20210602005361/en/ NortonLifeLock Inc. - NortonLifeLock Unveils Norton Crypto https://investor.nortonlifelock.com/About/Investors/press-releases/press-release-details/2021/NortonLifeLock-Unveils-Norton-Crypto
ウイルス対策の「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
Twitter社内管理ツールの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
レジストラへの不正アクセスで仮想通貨交換事業者から情報漏洩
仮想通貨交換事業者であるコインチェックは2020年6月2日、利用者などが同社に送信したメールの一部が第三者に盗聴されていたと明らかにした。最大で約300人のメールを盗聴された可能性があるという。 この被害について同社は、コインチェックのドメイン（coincheck.com）を管理するドメイン名登録事業者（レジストラ）「お名前.com」への不正アクセスが原因とした。自社ではなくレジストラが原因だったという珍しい事例だ。 お名前.comを運営するGMOインターネットも同社サービスに不正アクセスがあったことを認めた。さらに6月4日には仮想通貨交換事業者のビットバンクもお名前.comへの不正アクセスによって被害に遭う可能性があったと発表した。 ドメイン情報の一部を書き換え コインチェックやGMOインターネットが明らかにした情報から、攻撃は次のように行われたと考えられる（図1）。
ツイッターの有名アカ乗っ取り、「ハッカーが従業員操った」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
携帯電話の画面に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ツイッター（Twitter）は18日、著名人アカウントを乗っ取るためハッカーらが同社従業員の一部を「操っていた」と明らかにし、違反行為が起きたことについて深く謝罪した。 【写真】ハッキングで起訴、中国軍4人のFBI指名手配ポスター ツイッターでは15日、アップル（Apple）やウーバー（Uber）などの企業や、ジョー・バイデン（Joe Biden）前米副大統領や富豪のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏らの多数のアカウントが乗っ取られ、ハッカーらに仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（Bitcoin）を送金させようとする詐欺メッセージが投稿された。これを受けツイッターは、被害対策として多くのアカウントをロックした。 ツイッターは18日、同社のブログで「彼ら（ハ
Twitter大規模乗っ取り、ターゲットは130人、偽ツイートは45人、「Twitterデータ」をダウンロードされたのは8人──公式発表
Twitter大規模乗っ取り、ターゲットは130人、偽ツイートは45人、「Twitterデータ」をダウンロードされたのは8人──公式発表 被害規模 同社は前回の報告で、攻撃の対象になったのは認証済み（青バッジ）アカウントを含む130人だとしていた。ブログではさらに、攻撃者はこれらの130のアカウントから電子メールアドレスや電話番号を入手できたことと、攻撃によってアカウントを乗っ取られ、偽のツイートを投稿されたアカウントは45件あり、最大8アカウント（非青バッジのみ）から攻撃者が「Twitterデータ」をダウンロードした形跡があることを説明した。対象となったアカウントには既に直接連絡済みという。 Twitterデータには、過去のツイートだけでなく、DM（ダイレクトメッセージ）なども含まれる。DMはE2EE（エンドツーエンドの暗号化）はされていないので、攻撃者はこれを読めてしまう。 経緯 Tw
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道 Twitterで7月15日（現地時間）に多数の著名アカウントが乗っ取られ、ビットコイン詐欺投稿をツイートした問題について、米セキュリティニュースメディアKrebs on Securityのブライアン・クレブス氏は16日、この攻撃は「SIMスワッピング」を行う個人が実行した兆候があると報じた。 クレブス氏は、米Motherboardが紹介したTwitter内部ツールのスクリーンショットをTwitterに投稿した「@shinji」アカウント（投稿とアカウントは既に削除されている）と、Instagramの「@j0e」および「@dead」アカウントが同じ人物のものであり、さらにこれらのInstagramアカウントが「PlugWalkJoe」と呼ばれる有名なSIMスワッパーに関連付けられている
COINHIVE事件高裁判決と時報の違法性 ｜ ガジェット通信 GetNews
こんにちは。元ニコニコ動画運営のひろゆきです。 IT業界の中では話題になってる裁判ですけど、世間的にはまったく知られていないCOINHIVE事件高裁判決を解説してみます。 COINHIVE事件というのは、広告の代わりにCOINHIVEというビットコインのように仮想通貨をマイニングをするスクリプトをウェブサイトに置いてたら警察が来て「不正指令電磁的記録に関する罪」で逮捕されて、裁判をやってるという事件です。 元々は、コンピューターウイルスを作ったりした人を逮捕しようという法律だったのですね。 ウイルスというのは、パソコンの利用者が意図しない挙動をすることで、データを勝手にどこかに送ったり、データを消しちゃったり、遠隔でパソコンを操作できるようにしたりとかしちゃうわけです。 COINHIVE事件の場合は、そのサイトを閲覧している最中に、マイニングをすることでCPUパワーを使うよね、、ということ
Coinbaseがうけた標的型攻撃とその対応についてまとめてみた - piyolog
暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性（当時ゼロデイ）を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
暗号資産 12時間にわたり流出か「被害拡大防げた可能性」 | NHKニュース
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」を取り引きする交換会社ビットポイントジャパンから35億円に相当する資産が不正に流出した問題で、初めに、少なくとも10億円相当が一度に引き出されたあと、およそ12時間にわたって断続的に流出が続いていたとみられることが専門家の分析で分かりました。 このうちビットコインについて専門家がインターネット上のデータを分析したところ、会社側が不正な流出に気が付くおよそ１時間前の11日午後９時ごろ、およそ10億円相当の資産が一度に引き出され、別の特定の口座に移されていました。 この特定の口座には、翌日の午前９時ごろまで12時間にわたって流出したとみられるビットコインが断続的に移されていて、最終的に合わせて27億円相当に上ったということです。 分析を行った暗号資産関連サービスを手がける「株式会社ＢＵＩＤＬ」の橋本欣典さんは「原因はまだ分からないが、異常な
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Twitterの乗っ取り、アカウント侵入被害は45件。「責任を痛感」
TechCrunch | Startup and Technology News
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側 - 弁護士ドットコムニュース
コインハイブ控訴審、検察官からの質問に「黙秘」貫く 判決は2月7日 - 弁護士ドットコムニュース
