全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター(RC)が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 ■1円玉1000枚預けて手数料1100円…ゆうちょ銀行の“硬貨の取り扱い有料化”で神社がピンチに
〈はまぎん〉ビジネスコネクトにおいて発生していた障害は、復旧いたしました。 なお、〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトも復旧しております。 ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。 〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトをご利用のお客さまで、〈はまぎん〉ビジネスコネクトからログインできない場合は、以下のURLよりログインのうえ、ご利用ください。 URL:〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト https://www.bizsol.anser.ne.jp/0138c/rblgi01/I1RBLGI01-S01.do ※:エラー画面がでてしまった場合は、キャッシュのクリアをしたあと、もう一度ログインをお試しください。 ※:キャッシュのクリア方法については、お客さまのご利用のブラウザによって異なりますので、検索サイトなどでご確認ください。
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
みずほ銀行は2021年3月1日に記者会見を開き、2月28日に起こった大規模システム障害について謝罪し、経緯と今後の方針を説明した。 2月28日に発生した障害では、店舗内外の同行ATMやインターネットバンキング「みずほダイレクト」において、一部の取引ができなくなった。同行が保有するATM約5900台のうち、最大4318台で不具合が生じた。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれたまま戻ってこない不具合も各地で発生した。現在はすべて復旧している。 記者会見では、みずほ銀行の藤原弘治頭取が障害の原因を説明した。通常は実施しない作業である定期性預金のデータ移行45万件に加え、月末の定例作業である追加の処理25万件の対応が重なったことで、システムに負荷が生じた。同行の勘定系システム「MINORI」では、本体と自行のチャネルを分けて処理している。このうちATMやインターネットバンキングが含まれる自行
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ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」(ドコモの競合の通信大手幹部)「ドコモは(問題のサービスを)すべて停止すべきだ」(S&Jの三輪信雄社長)といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
ゆうちょ銀行は、デビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、セキュリティー対策を点検した結果、多くの不備があったことを受け、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めました。 ゆうちょ銀行はきょう、mijicaのセキュリティー対策を点検した結果、不正なログインを検知する仕組みがないことや、口座と連携する際の認証が十分でないことなど、キャッシュレス業界などが設けた22の点検項目のうち14項目で、対策が実施されていないか不十分だったことがわかったと発表しました。 これを受けて池田憲人社長は記者会見で、mijicaについて「新規サービスの構築や他のサービスによる代替案も含めた戦略の具体的な施策を早急に決定する」と述べました。 ゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固め、デビットカードやプリペイドカードの機能はほかのサービスに移し、継続して利用できるようにするこ
ゆうちょ銀行は、プリペイド機能付きデビットカード「mijica」を使った口座からの不正引き出しなどについて、セキュリティ対策が不十分だったとする報告書を発表しました。 「mijica」ではこれまでに、54人の顧客のカードや口座から不正におよそ332万円が引き出されるなどの被害が出ています。この問題について、ゆうちょ銀行の社内の専門チームが「mijica」のセキュリティ対策についてチェックしたところ、22の項目のうち半分以上の14項目が実施していない、もしくは不十分だったということです。ゆうちょ銀行は、早急に対応に取り組むとしています。 また、ゆうちょ銀行の池田社長は「mijica」について、今後、やめる可能性も含めて、どうするかを検討していくと述べています。
ゆうちょ銀行は11月9日、不正送金や不正アクセスによる情報流出などの被害が見つかったプリペイド機能付きVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の実施状況を点検したところ、22項目中14項目が不十分だったと発表した。 ゆうちょ銀行は10月、悪意のある第三者が任意のアカウントに不正ログインし、不正利用する事案が発生したと明らかにした。11月9日までに確認できた不正送金の被害は6件。mijicaのユーザー向けWebサイト「mijicaWEB」で起きた不正アクセスでは1422人のユーザー情報が閲覧された可能性がある。 同行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置。サービスのセキュリティ体制をチェックした。調査の結果「アカウント登録時に複雑なIDやパスワードを十分に求めなかった」「送金時の認証が必須になっていなかった」などの不備が14項目見つかった。 送金機能やユーザ
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