問題です。 どちらが正規のサイトで、どちらが偽サイトでしょうか? 偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで預金をだまし取る「フィッシング詐欺」。 「見破るとか見分けるというのはまず無理」 サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らしています。 ことし6月までの半年間の被害は去年1年間の2倍。 巧妙化する犯行グループの手口、そして私たちにできる対策を取材しました。 (社会部記者 安藤文音 田中開/札幌局記者 今江太一)
問題です。 どちらが正規のサイトで、どちらが偽サイトでしょうか? 偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで預金をだまし取る「フィッシング詐欺」。 「見破るとか見分けるというのはまず無理」 サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らしています。 ことし6月までの半年間の被害は去年1年間の2倍。 巧妙化する犯行グループの手口、そして私たちにできる対策を取材しました。 (社会部記者 安藤文音 田中開/札幌局記者 今江太一)
NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。 【仕組み解説】NHKの番組を特定の人しか受信できないようにする「スクランブル」も 判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。 NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。(新屋絵理)
2015年4月25日、26日に開催されたニコニコ超会議ニコニコ学会βにおいて、筆者の研究室はNHKだけ映らないアンテナ装置について発表を行った。この装置の出展については、事前のニコニコ学会βウェブサイト上の告知で大きな話題となり、同発表は「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。 (上)NHKだけ映らないアンテナフィルター「イラ ネッチケー」をテレビに取り付ける筑波大の掛谷英紀 准教授=茨城県つくば市の筑波大 (下)左が関東地域で使用できる地上波用、右が衛星 用のイラネッチケー 放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちNHKのことである。よって、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、NHKの放送が受信できなければ、NHKとの契約は不要で
NHKと私 十年ほど前、引っ越しをした新居でNHKの集金人に居座られたことがある。 当時の私は一人暮らしで、オートロックつきのマンションに住んでいたのだが、集金人は何らかの方法でエントランスを突破してきたのか、突然玄関前に現れた。眼鏡をかけた真面目そうな中年男だった。受信機があるなら契約をしてくれと言われたが、テレビは当時持っていなかったし、車も売ったばかり、とある事情で携帯電話も持っていなかったので、受信設備はカーナビワンセグ含め何も持ってない。が、これを集金人は嘘だと判断したようだった。携帯がないと言ったあたりで、目の色が変わった。 「いまどきあなたのような若い人が携帯電話もないなんて、信じられない。テレビも本当は持ってるんじゃないの?」 そこから先は押し問答である。何も持っていないと説明する私と、本当はあるはずだ、嘘をつくなという集金人。一人暮らしだと分かって高をくくりだしたのか何か
石田総務大臣は、NHKの札幌放送局の職員や番組の制作を委託している会社のディレクターが取材内容を取り込めるメールを、送り先を誤って送信したことなどについて、NHKの上田会長に対し、再発防止の取り組みを進めるよう強く求めたことを明らかにしました。 これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「あってはならないゆゆしき問題だ。管理職による服務規定違反もあり、考えられないようなことが続いている。NHKは国民の受信料に基づいて活動しており、高い公共性、社会的責任を職員が感じることが、国民の信頼を得ていくうえで非常に重要だ」と述べました。 そのうえで石田大臣は「今月12日にNHKの上田会長がおいでになられたので、私のほうから、会長が先頭に立って、徹底して再発防止に向けた取り組みをやってもらいたいと強く申し上げた」と述べました。
コンピューターウイルスなどの被害が相次いでいる中、情報セキュリティーの研究では悪用されかねないデータなどを多く取り扱うことから、安全な研究のあり方について専門家が意見を交わすシンポジウムが24日、長野市で開かれました。 このシンポジウムは、今週、長野市のホテルで開かれている情報処理学会の研究会の一環として開かれたもので、およそ200人が参加しました。 セキュリティー研究の現場では、実際にウイルスを収集したり解析したりする必要がありますが、安全対策が不十分な場合、逆に流出させてしまうリスクもあります。 シンポジウムでは、実際にセキュリティー会社で、ウイルスの管理が不十分で社員が警察に検挙されたケースが取り上げられ、横浜国立大学の吉岡克成准教授が「多くの学生を抱える大学でも、ウイルスの管理などで間違いは起こりえる。より厳しく管理するようにしているが、どこまで気をつけるべきか分からないので困って
「マジだまされたー」「本物そっくりのサイトにつながって…」。 うっかりだまされてアクセスすると、勝手にスマートフォンが、ショートメールをばらまき配信したり、大事な個人情報を抜き取られたりしてしまいます。急増している「偽・佐川」。厳重注意です。 (ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太)
NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり!?『偽・佐川』に厳重注意を!」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか? いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される? 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
横浜市が内規に違反して、安全にマイナンバーカードを交付するのに不可欠なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていることが20日、分かった。市関係者が明らかにした。さらにカード交付と連携するサーバーのファイルにアクセスできないように自ら誤った設定を施したため、市民約1200人に交付できないシステム障害が発生していたことも判明。事態を憂慮したカード発行元の地方公共団体情報システム機構が、ずさんな市の運営実態を調べている。 関係者によると、障害は7日夜、市の住民基本台帳ネットワークシステムのサーバーとマイナンバーを取り扱う機構のサーバーを中継する市のコミュニケーションサーバーで発生。市の委託業者が、操作端末上でパスワードを再設定しようとしたところ、コミュニケーションサーバーのファイルにアクセスできない「エラー」メッセージが表示される障害が起こった。このため、8日、市民にカードを手渡せなか
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
日本年金機構から年金加入者の個人情報が流出したとみられる問題で、機構の職員のパソコンをウイルスに感染させるため、少なくとも5種類のタイトルの電子メールが送りつけられていたことが関係者への取材で分かりました。いずれも機構の業務に関係するような内容で、警視庁は職員が誤って閲覧した結果、合わせて数十台のパソコンが感染したとみて調べています。 警視庁は、何者かが機構のアドレス宛てに、ウイルスが仕込まれているファイルを添付するなどした電子メールを送り付け、複数の職員がパソコンで閲覧したことでウイルスが起動し、機構のシステムから情報が流出したとみています。 送り付けられた電子メールのうち1種類のタイトルは、厚生労働省が2年前に公表した、厚生年金基金制度の見直しに関する文書の見出しと同じだったことが分かっていますが、これを含めて少なくとも5種類のタイトルのメールが送り付けられていたことが、関係者への取材
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