経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！
経産省発の npm モジュール！住所や電話番号の正規化、ジオコーディングなどができる IMI コンポーネントツールを試した！ Code for Japan の関さんが SNS でシェアしてて知ったのですが、経産省さんがなにやらオープンソースで住所や電話番号の正規化などなどをするツールを公開したとのこと。 https://info.gbiz.go.jp/tools/imi_tools/ 経産省が住所変換や法人種別名、電話番号の正規化に使えるIMIコンポーネントツールを公開しました。 ソースコードも公開。README にも使い方が丁寧に書かれていました。https://t.co/fPbV00EgZP 素晴らしい動き。こういう... #NewsPicks https://t.co/bew0qGKMFE — Hal Seki (@hal_sk) May 28, 2020 ぶっちゃけ当初はあまり期待
セブンペイのポイント還元参加認めない可能性も 経産省：朝日新聞デジタル
コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、経済産業省は５日、安全対策が不十分だったとして、運営会社のセブン・ペイとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を求めた。 経産省は１０月の消費増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済への５％（大手チェーンは２％）分のポイント還元策を始める。すでに参加する決済事業者の登録を始めているが、セブン側が再発防止を徹底できていないと判断した場合、セブンペイのポイント還元への参加を認めない方針。セブンはこの決済事業者にはまだ登録していない。 経産省はセブンペイが、他のスマホ決済事業者が採り入れている「２段階認証」と呼ばれる安全対策を使っていないことを問題視している。セブン側は４日の記者会見で、２段階認証を採用しないことは問題ないとの認識を示して
ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省では、平成29年12月、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました。また、平成30年2月7日には、研究会の下に「WG1（制度・技術・標準化）」を立ち上げ、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリテ
経産省、IT製品調達でのセキュリティ要件を公開
経済産業省は5月19日、政府機関などでのIT製品の調達に関するセキュリティ要件リストを公開した。対象製品分野で考慮すべきセキュリティ上の脅威や対策要件などを示したもので、民間企業や組織でも活用できるとしている。 同リストは、経産省が2011年に公開した「IT セキュリティ評価及び認証制度等に基づく認証取得製品分野リスト」を改定・改名したもの。これにより、情報セキュリティに配慮したITシステムの政府調達を実効的、効率的に行えるという。 リストが対象とする製品分野は「デジタル複合機（MFP）」「ファイアウォール」「不正侵入検知／防止システム（IDS／IPS）」「OS（サーバOSに限る）」「データベース管理システム（DBMS）」「スマートカード（ICカード）」の6つ。対象候補に「USBメモリ」も挙げている。 例えば、MFPの項目ではセキュリティ上の脅威として「他の利用者による不正な操作」「通信デ
「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露
■編集元：ニュース速報板より「【神新聞】 「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/17(火) 00:24:31.85 ID:NUfxqujQ0● ?2BP 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/05/17(火) 00:25:53.55 ID:RD4gRVzq0 一歩間違えればゲンダイと同レベルになりかねない記事をよく書いたな 8 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/05/17(火) 00:27:19.44 ID:n414dhel0 東京新聞はじまったな 11 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/17(火) 00:28:19.98 ID:6T12hf9R0 クールビズなんて戦中の「パーマネントは止めませう」あたりのプロパガンダと
東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（METI/経済産業省）
平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。 今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。 さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。 被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等
公共機関ソーシャルメディアポータル
このサイトでは、国、地方公共団体等の公共機関における民間ソーシャルメディア活用についての情報をまとめています。（準備中） 1.一般の方へ 1.1.Twitterアカウントの運用を行っている公共機関について Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントを以下のページから確認できます。（なお、いずれも紹介しているアカウントは同一であり、デザイン等のみ異なっています。） Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧（PC、モバイル両対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントの一覧です。 がばったー（PCのみ対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の公共機関を、最近の「つぶやき」の内容とともに、俯瞰することができます。また、オープンガバメントの取り組みで用
セールスフォース宇陀社長のエコポイント申請サイトの裏話
宇陀栄次 @udaeiji エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法人向けサービス、一企業で2000万人の実績なし。そういう会社は世界中にありませんし。最初は、笑いました。そこからどう議論され・（続く） 2010-09-09 10:19:39 宇陀栄次 @udaeiji 当時、エコポンイント制度が発表されて、でも、開始されないために、買い控えが起こってしまっていた。その時点では、どのITベンダーも１カ月で構築するのは絶対不可能、費用は数十億、最低半年の期間。当社は、日本では、まだ小さな会社。安請け合いして失敗したら、多大なる信用喪失➡日本撤退。 2010-09-09 10:32:02 宇陀栄次 @udaeiji 通常、要件とは、どの様な論理で、どの様なワークフローで、処理やオペーレーション
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」
内閣府 行政刷新会議が2010年4月23日から5月25日にかけて行った「事業仕分け」。ネットで中継されるなど公開の場でオープンに実施された。実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円。これ以上仕分けできない高い費用対効果である。 経産省アイディアボックスの成果をOSS化 内閣府 行政刷新会議の公式サイト「shiwake.go.jp」が利用しているのは「Website Builder for SugarCRM」。オープンソースのCRM（顧客管理システム）であるSugarCRMのフレームワークを利用したコンテンツ管理システムだ。オープンビジネスソフトウェア協会は「SugarCRM日本語ドキュメントプロジェクト」を母体としたコミュニティであり社団法人だ。同プロジェクトは千葉市と早稲田大学の官学協力に
経済産業省は○○を応援しています | 銀☆ピカ
（元発言の人はプロテクト） 13:15頃、こんな感じのpostがRTで流れてきました。 そりゃー見ますねアナタ！クリッククリック。 ★経済産業省のWEBサイトへようこそ / Ministry of Economy, Trade and Industry ごくありふれた感じの経済産業省です。いいサイトですね。 では問題の部分。何かがリンクされています‥‥ クリックせざるを得ない ↓ http://www.tokusatu.com/ (*´～｀*)‥‥ 特撮も経済産業の一翼を担う大事なコンテンツ‥‥胸が熱くなるな‥‥ というわけで経産省が応援しているのは特撮ヒーローでした。いやーいい話ですね。 ‥‥などと書いてるうちに経産省のサイトは修正されてしまいました。早い！神対応！ 13:45頃、修正される。見れなかった特オタ顔面ゴセイブルーｗｗｗｗ ちなみに、Twitterにも書いたけどソースはこんな
経産省の「ネット審議会」はオープンソースのSugarCRMで90万円、ソースも公開へ
一般社団法人 オープンビジネスソフトウェア協会は2010年2月16日、経済産業省が同日プレオープンした新しい「経済産業省アイディアボックス」（関連記事）をオープンソース・ソフトウエアの「SugarCRM」で開発し運用を開始したことを明らかにした。アイディアボックスの終了後は開発したソフトウエアのソースコードを一般に公開する。 「経済産業省アイディアボックス」は、IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する「国民参加型のネット審議会」（経産省）である。経産省では2009年10月に電子政府をテーマにしたアイディアボックスを開設している。その際にはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用していた（関連記事）。 SugarCRMは、米SugarCRMが開発した顧客管理システム（CRM）。無償で使用できるCommunity Editionをオー
【電子経済産業省アイディアボックス】 アイディア参照
経済産業省のページであるのに、ページタイトルが [アイディアボックス] .... では、どこのホームページであるのか、分かりません。少なくとも、ページタイトルには、「経済産業省」を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。全ページの大見出しh1の中身が、"Insert Your Logo"となっています。音声読み上げソフトの利用者にとってまったく意味不明です。修正されることを期待します。たとえば、「検索」、「アイディア投稿」ボタンは、読み上げられません。アクセシブルでないページは、情報を得られないため、そのページがないのと同じです。アクセシビリティに配慮いただきたく、修正を強く望みます。ログインページは暗号化されていないように見受けられます。プライバシー上好ましくないのではないでしょうか。ログイン後のページは、force.comとなっていますが、経済産業省なり、政府ドメイン go.jpを利
経済産業省、電子政府のアイデア収集サイトを2週間で構築
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス
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コード決済統一規格「JPQR」始動。キャッシュレス日本一を目指す和歌山
災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 
「マジコン」販売に刑事罰、経産省の審議会が不正競争防止法改正を提言 
「事業仕分け第３弾」後半 ＢＷＧ 生中継(主催：行政刷新会議) 11/18
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第4 版)
【電子経済産業省アイディアボックス】 アイディア参照