なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
グラファー、横浜市で新型コロナ融資関連手続きのオンライン申請を提供 - 週刊アスキー
⾏政サービスのデジタル化を⼿掛けるグラファーは5月25日、企業向けの融資に必要な認定申請がオンラインでできる「Graffer スマート申請 横浜市」の提供を開始した。新型コロナウイルスの影響で企業の融資申請が急増する中、紙の⼿続きをデジタル化することで⾏政の窓⼝混雑を抑える狙いだ。 横浜市はGraffer スマート申請を導⼊し、売上⾼が減少している事業者が有利な条件で融資を受けるために必要となる「危機関連保証制度」の認定申請⼿続きをオンライン化。事業者は⼿元のパソコンやスマホから簡単に申請できるため、混雑した窓⼝に並ぶ必要はなく、オンラインで申請した後は、窓⼝に認定書を受け取りに⾏くだけ完了する。同制度の認定申請手続きのオンライン化は、全国で初めてとしている。 これまで横浜市では、危機関連保証制度認定の⼿続きは窓⼝で申請する必要があり、申請数が増加しているため、窓⼝に⼈が殺到していた。また
10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン：朝日新聞デジタル
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。 「内容に誤り多い」 オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそ
特別定額給付金オンライン申請システムはなぜ失敗しているのか〜システムの構造的な特徴に着目して考える〜｜Hiro KAWAGUCHI
はじめに残念ながら30日は、ある自治体の支援業務後の移動時間にちょうど重なるので参加できそうにありません。過密対策の分散出勤で土曜日も職員は仕事をしているのです。 というか、多くの自治体にとって特別定額給付金事務のヤマはこれからも続くので、本件を「終わった話」として扱うのならば、多くの職員の感情を逆撫ですることになります。 また、私自身は30日の会を主催される方、参加される方の思惑がわからないので「お手盛りなのでは？」という疑念が拭えません。それだけ信用は失われているのです。 そこで、つまらない議論で時間を無為に費やさないように、今回の失敗の要因のうち技術的な根本原因を指摘しておきます。 この指摘は政策的な課題や自治体側の運用の課題にも影響を及ぼしているのですが、議論が拡散するのでここではあえて触れません。また、その他の技術的な指摘は、どちらかというと各論になります。そこに注視してしまうと
10万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開：朝日新聞デジタル
各地で混乱している特別定額給付金の申請について、兵庫県加古川市はネットを活用した独自のサービスを次々に打ち出している。申請処理状況を市のホームページで確認できるようにしたほか、27日からはマイナンバーカードがなくてもオンライン申請できるようにした。どちらも市情報政策課副課長の多田功さん（46）のアイデアだ。 多田さんは入庁後、地域振興部で書類の書式を統一したり、人事部では給与システムを担当したりした。その中でパソコン技術を学び、2014年、庁内のネット環境を整備する情報政策課に配属された。 4月末、全国の自治体で情報通信技術（ICT）を担当する職員約30人のオンライン飲み会に参加すると、メンバーの中にLINEを使って特別定額給付金の申請状況を問い合わせるサービスを考えた人がいた。 直後、多田さんは新設された「新型コロナ感染症生活支援課」の兼務となった。飲み会で知ったLINEを使った問い合わ
高木浩光＠自宅の日記 - 信頼あるドメイン名の意義を軽視する地方自治体の愚行
■ 信頼あるドメイン名の意義を軽視する地方自治体の愚行 全国の都道府県の電子申請システムが続々と稼動を始めつつあるが、そのいくつかは独自ドメインを使用している。例えば以下などがそうだ。 山梨県: http://www.ycma.jp/ 富山県: http://e-toyama.net/ 茨城県: https://www1.asp-ibaraki.jp/ 徳島県: https://www.tok-j.info/top/ フィッシング詐欺の流行が懸念されているこのご時世に、ニセのドメインと区別しづらいこうしたドメイン名を使うというのは不用意なことであり、これらはセキュリティ意識の欠如した人物が企画したものと推察される。 一般に、Webを使うにあたってユーザは、自分が使うアクセス先サイトの本物のドメイン名を普段から暗記しておかなくてはならない。山梨県の電子申請システムを使う市民たちは、「ycma
電子申請サイバー攻撃 １０県２００市町村に波及 / 西日本新聞
電子申請サイバー攻撃 １０県２００市町村に波及 2011年11月10日 13:32 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 一時、「断続的に利用できない状況」と表示された福岡市のホームページ＝１０日正午 ●福岡県内は県と１７市町被害 福岡市のホームページ（ＨＰ）上の電子申請システムを管理するサーバーに大量のアクセスが集中するサイバー攻撃の被害に遭い一時利用できなくなったトラブルで、サーバーを管理する富士通（東京）は１０日、同様の不具合が福岡、鹿児島など全国１０県、約２００市町村に影響が及んでいることを明らかにした。福岡県によると、県内では県と北九州市や久留米市など計１７市町が被害に遭った。システムは同日午前７時半に復旧し、電子申請手続きは再開している。 福岡市によると、電子申請システムは税務証明交付予約や水道使用開始の申し込みなどで年間約９千件の利用があるという。サイバー攻撃は９日午後２時
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市ＨＰなど不具合 富士通へのサイバー攻撃原因か - 社会
印刷 関連トピックス富士通 福岡市は９日、市のホームページ（ＨＰ）上でインターネットを経由して各種手続きができるサービスに不具合が見つかり、サーバーを管理する富士通へのサイバー攻撃が原因とみられると明らかにした。福岡県でも同様の被害が判明。県によると、同じく富士通がサーバーを管理している北九州市など県内の１７市町に加え、鹿児島県でも同様の被害が出ているという。 福岡市が富士通から聞いた説明によると、少なくとも２３のＩＰアドレスを通じて、富士通のサーバーに大量にアクセスを繰り返すサイバー攻撃を受けたという。富士通が管理しているのは福岡市のＨＰの一部。市のサーバーはウイルスに感染していない。 福岡市では９日午後から、２４時間インターネット経由で公文書の公開請求や水道使用開始の申し込みなどができるサービスが断続的に利用できなくなり、午後８時ごろ原因を特定するためサービスを停止した。 続きは
asahi.com（朝日新聞社）：２００自治体のＨＰに不具合 富士通にサイバー攻撃 - 社会
印刷 関連トピックス富士通 富士通は１０日、同社のサーバーが９日にサイバー攻撃を受け、同社が管理する１０県と百数十市町村、計約２００自治体のホームページ（ＨＰ）上のサービスに不具合が出たことを明らかにした。電子申請システムが断続的に利用できない状態になったという。千葉や静岡、福岡各県などで影響があったが、１０日朝までにはすべて復旧した。 富士通によると、９日午後、外部の３０以上のＩＰアドレスを通じ、サーバーに大量のアクセスが繰り返された。システム処理が追いつかない状態になり、サーバーとインターネットの接続を一時切断したという。 この影響で、ネットを通じて職員採用試験の受験や水道の使用開始など各種申し込みをする自治体の電子申請システムが断続的に利用できなくなった。アクセス元は特定はできていないが、ウイルスへの感染はないという。同社は「攻撃の具体的な中身がわかっていないので、状況を把握し
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
関東愛媛県人会１００年祝う 東京で大園遊会 愛媛新聞社ONLINE
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
電子申請の現在と未来（１）、「電子申請の適正化」が加速しオープン化する - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
最近になって、「電子申請システム」が新聞やテレビなどのメディアで再び注目されているようです。と言っても、「利用が進まない」とか「割高なシステム」とか「廃止や縮小へ」といった否定的な見方が多いのですが。。。 国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高（朝日新聞） 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 事業仕分け最終日 電子申請システムは「廃止」（朝日新聞） 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
自治体の様式の標準化 脱藩官僚 縦横無尽（70）：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
■ 経団連のシンポジウムにパネラーとして参加しました。 先週の12月８日、経団連主催の電子行政推進のシンポジウムに参加しました。大手町の経団連ビルの大ホールで一部上場企業の何十人もの社長さんも含めて500人近くの参加者でした。 メンバーも錚々たるもので、経団連会長のキャノンの御手洗さんの挨拶があり、その後、総務省の長谷川政務官の来賓挨拶、そして電子政府関連の委員会の委員長である前トヨタ社長の渡辺さんが経団連の提言を30分にわたって説明されました。 私の出番は、その後の２時間のシンポジウムにパネラーとして出席することでした。私と、日本総研の方と、富士通の前会長の秋草さんと、内閣府のIT担当の津村政務官の四人でした。 私が佐賀市役所でサムスンなどを活用してIT改革を行ったのは５年も前のことですが、今も先進事例として通用することと、私が公務員の実態・発想と民間の発想の両方を知っていることか
自治体クラウドの前にすべきことがある - ある地方公務員電算担当のナヤミ
事業仕分けに取り上げられた効果もあるのか、役所の無駄を説明するのにわかりやすい事例であるということからなのか、電子申請に関する記事がしばしば見られるようになりました。 取り上げている記事のなかには、全くもっともだ、と思えるものもありますが、一方で中には首をかしげざるを得ないものもあります。 「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる | 日経 xTECH（クロステック） こうした体制を作ることで、行政サービスのワンストップサービス化という住民側の利便性向上、およびワークフロー管理の導入などによる行政側における省力化といったメリットも生まれてくる。安達氏はこう指摘している。 このような取り組みを進めるには、業務の根本的な改革が欠かせない。実現は容易ではないだろう。しかし筆者はこの数年で、これに取り組む絶好の機会が到来するのではないかと考えている。キーワードは「自治体クラウド」だ。
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富士通のサーバーに攻撃 クラウドの安全対策急務 - 日本経済新聞
横浜市、電子申請システムを神奈川県と一本化 - 日本経済新聞
セブン-イレブンで住民票発行が可能に
