総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
LINE、官公庁などに「データは日本に閉じている」と説明していた--特別委員会が報告
Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真（モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの）を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授（大学院法学政治学研究科）の宍戸常寿氏は、説
ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗 - 日本経済新聞
ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話
LINEで住民票請求から手数料支払いまで――マイナンバーカードを使った公的個人認証、LINE Payが対応へ
LINEは9月24日、子会社が運営するモバイル決済サービス「LINE Pay」を、公的個人認証サービス（JPKI）に対応させる計画を発表した。例えば、住民票が必要な際、自治体のLINE公式アカウントで質問に答えて必要事項を送信した後、JPKIを通じて本人確認し、手数料をLINE Payで支払って郵送で受け取る――といった使い方を想定。2021年春を目標にサービスを開始する計画だ。 JPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を使い、ネット上の手続きなどで本人確認する仕組み。JPKIとLINE Payを組み合わせることで、簡単・確実な本人確認と、行政サービスへの対応を可能にする。住民票の取り寄せや死亡相続、引越し関連手続きなどへの対応を検討している。 JPKIへの対応には、野村総合研究所（NRI）が開発した署名検証サービス「e-NINSHO」を活用する。 関連記事 マイナンバーカード取得者にポ
LINEに不正ログイン7万件 「ID・パスワードの有効性確認目的か」
LINEは、今年7月から9月にかけてLINEアカウントに対する不正ログイン試行があり、約7万4000件（うち日本は約4万1000件）が不正ログイン被害を受けたと発表した。 被害を受けたアカウントについて「具体的な悪用は認められていない」とという。「何らかの方法で有効なID・パスワードを取得した攻撃者が、その有効性を確認する目的で、LINEが提供する特定サービスへのログインを試みた」と同社は推定している。 9月9日、LINEの特定サービスに対するログイン試行を検知。被害にあったアカウントのうち、被害を受けてから9月9日までパスワードが変更されていなかったアカウントに対して12日、パスワードの強制リセットと再設定に関する通知を、LINE公式アカウントから送信した。さらに、「LINE Creators Market」にも2段階認証を適用した。 LINE関連サービスにログインが行われた場合、LIN
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に | ニュース | LINE株式会社
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社（代表取締役社長CEO：長福 久弘、以下LINE Pay）が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで
ヤフーとLINEの主な事業の合算規模 - 日本経済新聞
LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット
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最も満足度が高いQRコード決済 2位の「PayPay」を抑えて1位になったサービスは？ MMD調査
「LINE Pay」一部ユーザーの決済情報がGitHub上に漏えい
LINE、行政手続きでマイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)対応
「LINE×マイナンバーカード×LINE Pay」で役所の手続きをスマホで済ます、来春開始へ
渋谷区の「LINEで住民票」めぐり、サービス提供会社が国提訴 「イノベーション許容を」 - 弁護士ドットコムニュース
Yahoo! JAPANとLINEが経営統合の報(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
もし本当に「Yahoo!とLINEが経営統合」したらどうなる？――クロサカタツヤ氏に聞く
Engadget | Technology News & Reviews
ヤフー、LINE、ソフトバンク、3社「協議は事実」
ヤフーとLINEの成り立ちを振り返り、統合の意味と可能性を考える 協議中の「経営統合」で何を目指すのか？
Engadget | Technology News & Reviews
【緊急寄稿】ヤフーはLINEの何が欲しかったのか？ | 文春オンライン
ヤフーとLINE、統合合意18日発表 - 日本経済新聞
