【読売新聞】 徳島市は15日、2021年に作成した資料でイラストを無断使用する著作権侵害があり、相手方に解決金24万7500円を支払ったと発表した。 市企画政策課によると、資料は21年6月に市内であった第2回徳島市中心市街地活性化協
【読売新聞】 徳島市は15日、2021年に作成した資料でイラストを無断使用する著作権侵害があり、相手方に解決金24万7500円を支払ったと発表した。 市企画政策課によると、資料は21年6月に市内であった第2回徳島市中心市街地活性化協
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
長ネギ持ち込み禁止で物議 大統領批判のシンボル―韓国総選挙 時事通信 外信部2024年04月09日13時31分配信 長ネギを貼り付けたヘルメットを掲げる韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表=6日、龍仁市(AFP時事) 【ソウル時事】10日投開票の韓国総選挙で、投票所への長ネギの持ち込みが禁じられ、物議を醸している。野党が尹錫悦政権を批判する際のシンボルとなっており、中央選挙管理委員会が政治的な表現とみなしたためだ。 尹政権の「通信簿」 韓国総選挙、どう争う?―ニュースQ&A 3月に農協のスーパーの視察に訪れた尹錫悦大統領が「1束875ウォン(約98円)」の長ネギの特売品を見て「合理的な価格だ」と述べたのが発端。韓国では農産物価格が高騰し、大型スーパーなどでははるかに高い値段で売られており、庶民感覚とのずれを指摘する声が相次いだ。 それ以降、最大野党「共に民主党」や、比例代表で支持を伸ばす
「私たちが反省すべきことは反省する。まともに働けるような国会構成にしてほしい」。国民の力幹部の羅卿瑗(ナギョンウォン)元議員は9日出演したラジオ番組で危機感をにじませた。 各種世論調査では野党優勢との見方が支配的。最大野党「共に民主党」や、比例代表での躍進が予想される「祖国革新党」などの野党勢力が計200議席以上を獲得すれば、規定上は大統領の弾劾訴追が可能になり、尹政権を強くけん制することになる。実際に両党の李在明(イジェミョン)代表や曺国(チョグク)元法相は弾劾をほのめかしており、国民の力の韓東勲(ハンドンフン)非常対策委員長も9日、「非道で厚かましい野党をけん制できる最小限の議席をください」と訴えた。
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」(高松市)は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。 四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」(東京都)に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」(東京都)
「住民票の写しの各項目が文字数の上限を超えるとコンビニ交付で住民票の写しを発行できません」――。2024年1月4日、東京都八王子市は住民記録システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行した。これに伴い、住所で35文字など項目ごとの文字数上限を超えた場合に、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなった。この制限に該当する市民が多いため、八王子市はプログラムを改修して文字数の上限を超えた場合も発行できるようにした。 なぜこうした事態が起きたのか。背景には、国の標準仕様書の解釈が自治体やシステムベンダーに委ねられ、運用開始後に初めて気付く状況がある。国は全自治体に対し、2025年度末までに住民記録システムをはじめ計20業務システムを、標準仕様書に準拠したシステムへの移行を義務付けている。今後も他のシステムや機能において移行後のトラブルが相次ぎそうだ。 35文字超の
徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智) 退学希望者が続出「幻滅大学」お粗末な実態 20年 ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ 教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。 教育委員会が故障の急増を初めて確認したの
ドラマ化、映画化された漫画「のだめカンタービレ」の原作者で漫画家・二ノ宮知子氏が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新。漫画家・芦原妃名子氏が亡くなったことを受け、心境をつづった。 芦原氏が手がけた漫画「セクシー田中さん」は、日本テレビ系でドラマ化。日テレとは脚本をめぐってトラブルになっていたという。 二ノ宮氏は「『原作者には会いたくない』っていうのを見た。うん知ってる。だから問題が起きるんだって…。そういう方は、お好きにどうぞって案件だけ探せばいいのではないかな。面倒が嫌なのはお互い様だしね。すぐ消すけど」と率直な心境をポスト。 連続して投稿し「お部屋探しと一緒。北向きで大家がうるさいからやめようとか、ペット禁止だからやめようとか。DIYオッケーな物件もあるだろうし。私もドアぐらい変えてもいいよ、とかあるし。でも何も言わないで変えたら怒るかもだよ」と指摘した。 続けて「こっちも何軒も持って
どうも、四葉三丁目です。 今回は出品していたジャンク品をメルカリで購入した転売ヤーが返品したいと言ってきたお話です。 転売ヤー、メルカリとどのように私がやり取りをして最終的に取引成立まで持っていったかについて説明していきたいと思います。 ■あらすじ年も明けて2024年となりましたが、2023年の年末に大掃除で出てきたどうにもならない高級コンパクトのジャンクを売ってレンズ資金にしようと考えました。 今回はいくつか出品しましたが、主にもう外装や一部の部品を取って使う部品取りでしか使用できないものを中心に出品していました。 ■そして出品から購入までジャンク品は正常品ではないのでジャンク品と書いて売らないといけません。「部品取り、ジャンク、修理できる方向け」、「状態も全体的に悪い」、「相場の5~6割の値段設定」という3点を意識して出品をしました。 カメラの汚れや傷、レンズの中のゴミやくもりが分かる
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました(鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit(通称デブサミ)のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
AMDはノートPC向けCPU「Ryzen 7000シリーズ」を2023年から販売しています。ノートPC向けRyzen 7000シリーズの一部には2019年に発表された「Zen2」マイクロアーキテクチャが採用されているのですが、AMDの競合企業であるIntelが当該シリーズを「スネークオイル(インチキ)」と呼んで非難する文章「Core Truths」を公開しました。 Intel calls AMD's chips 'Snake Oil' for putting antiquated Zen 2 architecture in modern Ryzen 7000 mobile CPUs, but Intel also uses similar marketing tactics | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/pc-component
(徳島県教育委員会 教育政策課 内海はやと課長) 「他県で、本県のような故障が問題となっている状況は、色々聞いてみたがそういった事態にはなっていないと聞いている。異常な状況であると認識している」 27日に開かれた徳島県議会文教厚生委員会で、県教育委員会の担当者は、このような事態に陥っているのは全国でも徳島県だけだとし、調達方法や、機種選定など、反省すべき点が多いと述べました。 県立高校で、配布されている一人一台のタブレット端末を巡っては、今年夏ごろからバッテリーの膨張といった故障が急増しており、県教委によりますと、11月20日現在で、4410台が不足し、県立高校の生徒の約4人に1人がタブレット端末を使えない状況になっています。 県では、11月補正予算案に7200万円を計上し、今年度末まで、リース方式で不足分など6500台を確保し、早期に一人一台の体制に戻す方針です。
羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか 1つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
英国バーミンガムが2023年9月5日(現地時間、以下同)に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド(約36億円)を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド(約185億円)まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者
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