Googleが日本の総務省に対し、通信速度規制について初の意見書 | スラド ITISP規制情報管理人曰く、"宮崎日日新聞のFLASH24（経済）によると、Googleが総務省に対し、通信業界の競争政策に関する意見書を初めて提出したことが分かった。意見書によると、ネット上の大容量コンテンツについて、プロバイダが通信速度制限や速度規制などを実行して配信事業者や利用者を差別することがないよう求める内容になっている。Google は米政府にも同様の要求をしているらしい。 一方で日本のプロバイダは、ネットを通じた映像配信の普及に伴って一部の映像配信事業者がネットワークの品質に影響を与え、大多数の利用者の利便性を低下させている、といった批判を強めている。 また実際には本日付でhi-hoがプレスリリースを出しているように、Winnyなどのファイル共有ソフトによる莫大な転送量が原因で転送量規制を行っている場合が大半になってきている。実際に有志による情報をまとめたISP規制情報Wiki
