「在宅勤務を標準へ」――1万5000人がテレワークする日立、セキュリティで見直したことは？
「今後は幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方を推進する」――日立製作所（以下、日立）は5月、このような発表をした。この方針の下、同社は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を推進し、現在は従業員約3万人のうち約5割（9月末時点）が社外で業務を行っているという。 日立の在宅勤務制度は一定時間の出社義務や利用回数の制限はなく、自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能だ。仕事内容や成果を基に等級や報酬を決める人事制度の整備も進め、2021年4月からは在宅勤務を標準とした働き方に移行するとしている。 この新しい働き方を進める上で、同社が行った施策の一つがIT環境の整備だ。ポイントは「セキュリティリテラシーの向上」と「セキュリティと利便性の両立」だったという。 社内業務でのセキュリティ意識から、在宅勤務の意識への切り替えにはどんなポイントが重要となるのか。同社のIT部門に所属する籾山二郎さん、鈴木邦昭さんに
日立 在宅勤務を標準へ コロナを機に新たな働き方に転換 | NHKニュース
政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「
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