仕事と家庭の両立を目指して残業削減を進める横浜市で、財政課など特定部署に仕事が偏り、長時間労働が固定化していることが、本紙が入手した市の内部資料で分かった。残業の多い各部署は、業務効率化や職員間の負担の平準化に努めているが、限界もある。新たな取り組みが求められている。 (志村彰太) 本紙は、市各部署の労働時間を把握する二種類の記録を入手。一つは課ごとの職員一人当たり月平均残業時間について、上位二十部署までまとめたもの。市労務課が作成し、二〇一四年度から三年分ある(一六年度は十二月まで)。
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