ネット情報すべて解析する技術 利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。 知られたくない情報も解析される恐れ 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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