Microsoft Office 365がドイツの学校で使用禁止へ
Microsoftが提供するオフィススイートのMicrosoft Office 365には、WordやExcel、PowerPointといったさまざまなソフトウェアが含まれており、日々の学習や仕事に活用している人も多いはず。そんなOffice 365が、ドイツ・ヘッセン州の教育機関では使用禁止になってしまったことが明らかになりました。 Stellungnahme des Hessischen Beauftragten für Datenschutz und Informationsfreiheit zum Einsatz von Microsoft Office 365 in hessischen Schulen | Der Hessische Beauftragte für Datenschutz und Informationsfreiheit https://datenschutz.
全国の高専でデータを共有した状態だった Office365の設定を巡り高専機構に批判集まる
国立高等専門学校機構（以下、「高専機構」）の使用しているOffice365が、全国の高専全体で一部データが共有される設定になっていたとして、高専機構のセキュリティの甘さを批判する声が広がっています。このことをSNSで問題視する見方が広がり、高専機構のOffice365は現在一部機能を除き停止した状態となっています。 名前も全国で共有された状態でした 高専機構によると、共有されていたデータは機構内で共有することを目的にした授業教材、学生会の資料、全国の高専に所属する個人の名前などで、外部への共有は無かったとのこと。“個人がOffice365内に保存していたとみられるアニメも共有されていた”とする意見については「個人が公開していた情報については確認できていない。今後指導したい」とコメントしました。なお、今回サービスを停止したもののもともとの設定ミスではないとしています。 高専機構は今後、マイク
ニュース 2011年12月22日：横浜市教育委員会の校務システム基盤としてクラウドサービスを提供｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
NTT Com、横浜市教育委員会にクラウドサービスを提供
横浜市教育委員会の校務支援システムの基盤に、NTTコミュニケーションズのクラウドサービスが採用された。 NTTコミュニケーションズは12月22日、横浜市教育委員会が構築する市立小学校向けの校務支援システムの基盤に同社のクラウドサービスが採用されたと発表した。校務システムとしては国内最大規模になるという。 今回のシステムは、市立小学校344校の約1万人の教職員が利用するもので、2011年度中に提供を開始する。システムには最大で約19万人の児童の情報が格納される。システムを個別に構築する場合と比べてサービス提供までの期間を40％程度短縮できることや、成績処理などが集中する学期末に、柔軟にリソースを変更してサービスの安定化を図れることなどを理由にクラウド環境が採用されてとしている。 また児童の情報には成績など重要な個人情報が含まれるため、横浜市の教育情報ネットワーク「Y・Y NET」とNTTコミ
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