カメラを片手にまちを歩き、魅力的な風景や人を映していく新コーナー「マナティーカメラ」。今回は、岡山県瀬戸内市と備前市を訪れました。カメラ越しにまちをのぞくと…職人さんの真剣な姿や古くから残る穏やかな街並み、歴史を感じる景色の数々と出会いました。
カメラを片手にまちを歩き、魅力的な風景や人を映していく新コーナー「マナティーカメラ」。今回は、岡山県瀬戸内市と備前市を訪れました。カメラ越しにまちをのぞくと…職人さんの真剣な姿や古くから残る穏やかな街並み、歴史を感じる景色の数々と出会いました。
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。 この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、8%の税率で販売できるとしています。 「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は8%の消費税率が適用される一方、外食や酒は10%の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。 8日公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控え下さい」と掲示するなどして、飲食を禁止している場
今日は、Webサイトに関するトラブル(利用者さんからのクレーム)に事前に対応しておくための情報を。サイトを閲覧したときに、スマートフォン利用者だけ画像が汚くなっててしまい、必要な情報がユーザーさんに届かない場合があるようなのです。 画像ファイルの画質を劣化させる仕組みを、ケータイキャリアがユーザーに無断で導入しているという情報が、この週末に話題になりました。 ハッハッ、見ろ!第1種電気通信事業がゴミのようだ!! #通信の最適化()(Togetterまとめ)ソフトバンクやドコモなどのキャリアが「通信の最適化」という仕組みをこっそり導入してるという話題です。 「通信の最適化」というと良いことのように思われますが、ここで言う最適化とは「通信でやりとりされるデータ量を減らす」ということ。具体的には、ネットワーク上を流れる画像ファイルなどをキャリア側で自動的に変換してファイルサイズを減らすという仕組
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。 大阪国
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By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと(子ども用)」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「CDやDVDとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)の第1条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
記者会見で上告断念を発表する県警の池田刑事部長と報道陣との主なやりとりは以下の通り。 (松吉広報県民課長) 強盗予備事件捜査等にかかる損害賠償請求訴訟事件の上告断念に関して、刑事部長から発表します。 (池田刑事部長) 強盗予備事件捜査等に関する損害賠償請求訴訟については、さる2月3日、控訴審判決において当方敗訴の判決が言い渡されましたが、判決内容を詳細に検討した結果、上告を断念することといたしました。 本件訴訟については、平成22年8月27日の第一審判決で、当方の主張が認められず、争点とされた本件捜査及び報道発表、ともに違法とされたところ、その判決内容は受け入れがたいものであり、上級審の判断を仰ぐのが適当と判断し、同年9月10日に福岡高裁に控訴しておりました。 今回の控訴審判決では、当方の主張が認められず、控訴が棄却されたわけでありますが、代理人弁護士との協議や警察本部における
金曜日に法整備支援連絡会で大阪まで日帰り出張、土日に東京法哲学研究会で東京出張、月曜の演習を終えたあと火曜日に文科省関係の展示会で説明員を務めるために前日から上京して火曜に戻る予定であのねサイコロの旅じゃないんだから(挨拶)。 Webronzaで「岡崎図書館事件はまだ終わっていない」という高木浩光氏のインタビュー記事が公開されており、まあそのなんだ見る限り高木氏がついに刑法的な因果関係とか故意過失について正確に理解するに至ったらしいのでよかったのではないか。学習能力があるだけ田島泰彦氏より優れていると評価してもよい。もちろん無料部分だけを見て言っていることなのでそのあとどうなったかまでは知るところではないが払う気もないしな。 よかったというのはまあまあ本気で、こういう発言もあってあなたなんでそこまでするかという趣旨の言葉もいただいているが、いやもちろんたとえばこの方にどういう発言があったか
女子大生のエロ画像をDL→FBIがPCの削除データから児童ポルノ発掘→懲役20年 1 名前: 鉤(アラバマ州):2009/12/08(火) 09:34:00.71 ID:N3F47XPN ?PLT “偶然”ダウンロードした児童ポルノのせいで懲役20年 カリフォルニア州、サクラメントに住むマシュー・ホワイト(22)は、現在、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われており、最高で懲役 20年の刑が科せられる可能性があるという。 マシューは過去に、自分の年齢相応の女性の裸に興味を持ち、“女子大生”のい わゆる不適切な画像をダウンロードした。そのおよそ1年後、FBI捜査官が彼の家を 訪れた。 「パソコンを調べさせて欲しい」家族は捜査官がパソコンを調べることを承諾したが、最初は何も見つからなかった。しかしそれから数日後、捜査官はパソコンから削除されたデータの中から問題となる画像を回収してきたのだ。画像は児童
李明博(イ・ミョンバク)大統領が「任天堂は見習うべき企業。韓国でも任天堂のようなゲーム機は作れないのか?」と発言し話題になったのは記憶に新しい。 そんな韓国が今回の任天堂の(マジックコンピューター)販売禁止に対して激怒しているのだ。 それは何故か? そう、多くの韓国のゲームユーザーはでゲームを遊んでいる。 正規ゲームなんか買ったことないという人もいるくらいだ。 そんなさなかに販売を禁止されたらたまったものではない。 「任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだ」と述べる者も少なくないという。 韓国も日本同様『ニンテンドーDS』ブームが起きており既に数百万台のセールスを記録している。 さらに韓国の小学生の多くは“ゲーム中毒”に悩まされているとかで「任天堂は『自己責任だ』として積極的な対応はしていません」という声も見られる。 で遊んでおいてゲーム中毒は任天堂の責任にするとか? 都合よす
日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月23日、権利者団体に所属する著作者を氏名で検索できるポータルサイトを開設した。7団体・計約11万人の所属団体が分かる。 検索できるのは、日本文芸家協会(3357人)、日本脚本家連盟(2250人)、日本シナリオ作家協会(789人)、日本美術家連盟(5967人)、日本写真著作権協会(8119人)、日本漫画家協会(488人)、日本音楽著作権協会(JASRAC、9万443人)に所属・登録している計11万1413人。氏名で検索すると、所属している権利者団体と、団体拠点の住所、Webサイトへのリンクなどを確認できる。 連絡先が不明な権利者について情報交換する掲示板「尋ね人Web」も設置した。アクセスにはIDとパスワード必要で、現在は協議会に参加している権利者団体のみ利用できる。権利者の個人情報が流出したり
著作者検索ポータル、権利者団体が開設 保護期間延長は「金の問題ではない」 - ITmedia News 三田誠広氏がこんなこと言ったそうだ。引用する。 「欧米では70年に延長されているのに日本だけ50年で切れている。アルベール・カミュやアーネスト・ヘミングウェイ、谷崎潤一郎、江戸川乱歩がもうすぐ死後50年を迎えるが、カミュやヘミングウェイの著作権保護期間はあと20年残り、谷崎や乱歩は切れる。谷崎や乱歩が、カミュやヘミングウェイに劣るとは思っていない。日本だけ保護期間が短いのは、創作者としてたいへん残念だ」 な、なんと! そんなひどい国があるのか! この点、日本はもちろん安心であって、カミュもヘミングウェイも谷崎も乱歩も、等しく死後50年で権利の保護期間は満了する。まあ、戦時加算とかの問題はあるけれど*1。 いやぁ、この程度のことしか言えなくなっちゃってるのかなぁ。だとしたらもう表には出てこ
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
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