海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省が「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開。「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しいと指摘。一方、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合
海賊版対策、警告方式は断念 ｜ 共同通信
総務省は20日、海賊版サイト対策を検討する有識者会議を開き、違法サイト接続時に利用者の画面に警告を示す「アクセス警告方式」の実施は困難の見解を示した。導入は事実上断念する見通しとなった。
難航する総務省の海賊版サイト対策、「アクセス警告方式」にも異論噴出
総務省が導入を目指す海賊版サイト対策が壁に直面している。意見募集で多数の反対や異論が寄せられたほか、専門家の指摘で導入への大きなハードルが明らかになってきた。断念に追い込まれたサイトブロッキング方式に替わる提案を新たに打ち出したはずだったが、またしても総務省が有力視する手法は暗礁に乗り上げつつある。 海賊版サイトの対策手法を議論しているのは、総務省が主催する有識者会合「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」である。2019年6月3日に第2回会合を開き、2019年5月中旬まで受け付けた意見募集の結果を説明したほか、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）から専門家が出席し、技術的な課題を指摘した。 特に焦点となったのは、総務省が2019年4月開催の初回会合で提示した2つの対策方式の1つ「アクセス警告方式」の妥当性である。総務省は同方式の導入に前向きとみられ
接続遮断、反発続々 海賊版サイト、政府が対策検討 「監視社会に」総務省からも：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は３０日の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法…
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
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ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案 - 弁護士ドットコムニュース
