政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で進める。 5月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国内の新興企業や大手事業者との官民連携の協議会を発足させたい考えだ。大手事業者は、NTTデータや富士通、NECなどを念頭に置いている。研究開発には、5000億円規模を目指す「経済安全保障基金」の活用を視野に入れる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く