コロナ禍のテレワーク、26.7％が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題
コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7％──東京商工リサーチが7月14日、そんな調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％だったのに対し、「実施していたが、現在は取りやめた」は26.7％となった。 調査では企業規模を、資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義。大企業の55.2％が「現在、実施している」だったのに対し、中小企業では26.1％にとどまった。この結果について東京商工リサーチは「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。
オフィスで働く人の多くが必要なファイルを見つけ出すのに苦労しているという調査結果 | スラド IT
情報管理プラットフォームを提供するM-Filesの調査によると、オフィスで働く人々の多くが必要なファイルを見つけ出すのに苦労しているそうだ(プレスリリース、 BetaNewsの記事)。 調査は世界9か国のオフィスワーカー1,500人以上を対象に実施されたもの(ただし、リストアップされているのはオーストラリア・オーストリア・フィンランド・フランス・ドイツ・ニュージーランド・スウェーデン・スイス・英国・米国の10か国)。回答者の所属組織は官民を含み、中小企業から大企業まで幅広い業界におよぶ。 回答者の83%は既に存在する文書を見つけられず、作り直しを余儀なくされた経験があるという。また、45%は文書や情報を探し出すのが難しく、時間を要すると感じており、96%は文書やファイルの最新版を見つけるのに何らかの困難を感じているとのこと。エンタープライズコンテンツ管理(ECM)ソリューションの導入率は平
改元に伴うシステム改修 調査・確認完了は6割どまり
経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17％は調査・確認中で、20％の企業も今後実施する予定という。 経済産業省が2019年1月末から2月中旬まで所管業種の業界団体を通じて全国の企業・法人にWebサイト経由でアンケートを実施。企業は回答後にWeb表示した回答IDを業界団体経由で経産省に提出し、経産省が回答IDと回答集約データベースを照合できたものについて有効回答数とした。 アンケートは経産省が2019年1月末から2月中旬まで所管業種の業界団体を通じて全国の企業・法人にWebサイト経由で実施した。新元号は国民生活への影響を最小限に抑えるため、改元の1カ月前の4月1日に公表予定だ。 和暦を使っているシステムの特定を終えた企業や調査・確認中で
発表！ e都市ランキング 2009
日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」を発表した。 評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区（全1798団体）。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した（回収率は75.7％）。 首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市（前回2位）、3位は東京都三鷹市（前回10位）。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位である。 この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化。首位に
学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材育成の取り組みを行うための予備調査として大学、大学院の情報系学部・学科を対象にした調査を実施し、2月18日に結果を発表した。IT業界への人材供給源となる情報系学部・学科だが、学生の人気や学生の質は低落傾向にあるようだ。 IPAはIT人材育成について5つのテーマを調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。本記事では教育機関向け調査について記載し、その他の調査結果は別記事でまとめる。 教育機関向け調査の対象は、国内大学、大学院の情報系学部学科・専攻。2007年10月にアンケートを配布し調査を実施した。対象は113の組織で、そのうち学部が61、大学院
「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月18日に発表した。IT業界の転職についての調査で、40歳代を境にIT関連業務から、ITとは無関係な業務に転職する人が50％を超えるなど、一部でささやかれる「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせる結果になっている。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。教育機関向けについての記事はこちら（学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）。 転職についての調査は、IT業界で勤務経験がある約500人の転職経験者を対象に2007年7月にWebアンケートを
イメージはそんなに悪くない、私たちがIT業界に入る理由 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月29日に発表した。就職先としてIT業界がどう見られているかを学生に尋ねた調査。IT業界の業務内容が一般にあまり知られていないことが、全般的な業界イメージの停滞につながっているようだ。しかし、先般語られているほどにはイメージは悪化していない。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開（参考記事：IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。転職についての調査（参考記事：「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果）、教育機関向けの調査（参考記事：学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）などをすでに発表している。 今回調査したのは大学3年生以上の学生1000人。Webでアンケートを行った。理系と文系が500
電子政府世界ランキング2007、日本は4位に
調査結果からは、「EA、IT投資効果などの電子政府の全体最適の取り組みは先進国と一部発展途上国間での差が縮まっている」一方、「3年間の傾向として、発展途上国の間のデジタルデバイドが格差拡大」「Webサイトは自国語版とほかの言語とでは内容が異なることも少なくない」「業務実態を反映しない視覚性重視の傾向が強い」「CIO（最高情報責任者）の導入に熱心だが、実績を挙げているのは少ない」「国際競争力強化へ国家戦略としての電子政府推進が急増」などの傾向が見られる。 日本について各分野で見てみると、基幹システムの最適化、統合ネットワークサービス部門の構築といったマネジメント最適化の分野では2位（5カ国同率）にランクされ、その成果を上げているものの、そのほかの分野では、インフラネットワーク整備はトップクラスだが、オンラインサービスの利活用は不十分で、国民への利用インセンティブを高める緊急な課題を指摘してい
「プロジェクト規模に比例して計画と実績が乖離する」--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは12月6日、国内ユーザー企業と主要ITベンダーにおける、システム開発生産性および品質向上の取り組みに関する調査結果を発表した。 調査によると、国内主要ベンダーでは大規模オープン系システム構築プロジェクトの生産性と品質向上に注力していることがわかる。特に、国内ITサービス市場では、ソフトウェア開発エンジニアの不足が顕著になってきており、ユーザー企業、ITベンダーともに、開発生産性と品質の向上が重要になってきている。 また調査では、プロジェクト規模が大きいほど、計画時の規模から実績の規模は乖離する傾向が見られるとしている。10人月未満のプロジェクトでは、規模実績が計画を10％以上オーバーする割合は15％
専任のCIOがいるのは7団体--都道府県のCIO設置状況が明らかに
CIOまたは相当職を設置している都道府県は32団体--8月31日、琵琶湖ホテル（滋賀県大津市）で開催された「都道府県CIOフォーラム 第4回年次総会」で、47都道府県に対するアンケートの結果が発表された。 CIO（または相当職）の設置状況を尋ねた質問では、CIOを「既に設置している」が25、「相当職がいる」が7と47団体中32団体がCIO（相当職含む）を設置していた（図1）。 CIOまたは相当職の役職を尋ねたところ、三役級が17で最も多く、部局長級が6、次長級が5、首長が3となった（図2）。また専任のCIOを置いている団体は7しかなく、兼任（25団体）が圧倒的に多かった（図3）。首長と三役以外がCIOを務めている都道府県に採用形態を尋ねたところ、通常の職員としての採用が8で最も多く、次いで非常勤嘱託職員が3、任期付き職員が2という結果だった。 また、CIOの職務を補佐する「CIO補佐官」設
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