政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
「G Suiteがなかったらと思うと、ゾッとする」 YKK AP、リクルートが事例を披露 (1/3)
2020年9月3日、Google Cloudは、G Suiteを導入し、DXに取り組んでいる事例として、YKK APおよびリクルートホールディングスの2社の取り組みについて説明した。社内変革、事業継続性、従業員体験、そしてコロナウイルス対応などさまざまな観点で、G Suiteがどのように効果を挙げたのか、具体的な事例を踏まえて紹介された。 G Suiteの運用コスト、クラウド化、働き方改革でのメリット 大手アルミ建材メーカーのYKK APでは、オンプレミスで運用していたコラボレーションツールの保守期間切れにあわせて、運用コストの削減やクラウド化への移行。新型コロナウイルスの感染拡大前から取り組んでいた在宅勤務を視野に入れた働き方改革の観点から、新たなツールの導入の検討を開始した。その結果、G Suiteを選択したという。 運用コストの観点では、サーバーの運用やクライアントのバージョンアップ
AppleとGoogleがタッグを組んだ“接触確認アプリ”とはなにか、ITジャーナリスト林信行が解説する。｜Pen Online
世界的に経済活動が再開されたものの、COVID-19の脅威はいまだ我々の身の回りに存在している。illustration by emmanema（photo AC） コロナ禍による緊急事態宣言の発令でテレワークを余儀なくされた我々だが、そのおかげでZOOMやSkypeなどを利用したリモート会議やテレカンファレンスが一気に世界中に広まった。 このようにステイホーム期間中の経済活動を支えてくれたIT技術だが、今度は緊急事態宣言解除後の経済活動を支えてくれるIT技術が登場を控え、注目を集めている。 そのひとつが「接触確認」という技術で、IT業界の両雄、AppleとGoogleが手を組んで実現したという点でも注目を集めている。 未知のウイルスを相手に、AppleとGoogleがタッグを組んだ。 4月10日、AppleとGoogleから「新型コロナウィルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で
AppleとGoogleが提携 新型コロナの感染防止で スマホのBluetoothで濃厚接触を検出
米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
噂の『DMCA悪用』によってブログ記事が検索結果から削除された話
DMCA悪用問題とは本題に入る前に、DMCAについての基本的な部分をちょっとだけ。 とてもシンプルにいうと、DMCAは「著作権を保護するためのアメリカの法律」であり、 googleやyahooなどの検索エンジン、Twitterのような各種SNSなどが、このDMCAに基づいたポリシーを策定し、ユーザーからの削除申請を受けつけています。 しかし近年、悪い人たちがこのDMCAを悪用し始め、大きな問題になっています。 悪評や都合の悪い情報を隠蔽するために、虚偽のDMCA申告が行われる事例が発生し始めたのです。 以前、『艦これTwitterアカウントの凍結騒動』や、『ウォンテッドリー社による隠蔽騒動』などがネット上で大きな話題になっていたため、僕も『DMCA悪用問題』についてはなんとなく認識していました。 しかし、あくまで大きな損益が関わる場面での企業間の問題であると思い込み、自分が直接関わるような
初のネット選挙運動は「空振り」？ 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査
初のネット選挙運動は「空振り」？ 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査 ネット選挙運動が解禁された参院選で、テレビやネットへの接触と投票との関係を調査した速報レポートをGoogleが発表。政党の公式サイトを訪問した人は1％程度にとどまるなど、ネット活用は低調だった。 Google日本法人は7月30日、参院選に関連してテレビやネットへの接触と有権者の投票行動の関係を調査した「ネット選挙動向調査」の速報レポートを発表した。Webサイト経由の情報収集は年齢層の高い男性ほど高く、若年層や女性は活用が少なかったことや、自民党支持者はネット、民主党支持者はテレビでの政治関連情報の接触が多かったことなどが分かった。 Google日本法人を中心に行われた調査プロジェクトで、関東1都6県に住む20～59歳の男女約2400人を対象に、視聴したテレビや閲覧したWebサイトを5月
TechCrunch
Zelda fans already got a stellar new game with “Tears of the Kingdom” this year, but Nintendo just dropped another exciting nugget of news: the gaming giant is working on a live-action mov Lucid has revised its 2023 production outlook amid softening demand for luxury electric vehicles, the company said Tuesday in its third-quarter earnings report. The EV maker said it will produce 8,000
Googleの検索結果と同じ画面内に図書館OPACの検索結果を表示するプラグイン
Webブラウザ用のプラグイン“WebMynd”を用いて、Googleの検索結果画面と同じ画面内に図書館OPACの検索結果を表示する方法について、シンガポール国立大学図書館のAaron Tay氏が自身のブログで紹介しています。Tay氏は、「学生はGoogleの検索結果だけで満足してしまうことが多いが、このプラグインを使用することで、Googleでの検索結果と同時に図書館OPACの情報を表示させることができる」という利点をあげています。 Adding your library catalogue results next to Google results using WebMynd（2010/10/13付けTay氏のブログの記事） http://musingsaboutlibrarianship.blogspot.com/2010/10/adding-your-library-catalog
サーバ管理者日誌 シリーズ・クロールとDoSの違いと業務妨害罪と(16) - 続・ウェブビーコン
28日の日記[http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20100828S1#T201008281S4] で最初に触れた、中野区立図書館のウェブビーコンに関する 問い合わせ[http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20100831S1] の回答を頂いた。 どこかの図書館とは全く異なる非常に誠実な回答であり、時間が掛かったことについても、誠実に対応した結果、遅くなったと言う様に理解した *1 。 さて、回答の内容だが、結論から言えば「止める」ということだが、理由としては、 図書館ホームページには、 グーグル社が求めているトラフィックデータの収集に関するプライバシーポリシーの記載がされておりません。このことから、上記４のとおり対応します。 なお、 区としては、システム運営上で外部の資源を使用する際には、利用者がそれを認識できるように表示
高木浩光＠自宅の日記 - 今年一年の日記を振り返る
■ 今年一年の日記を振り返る 今年は大きく分けて5つの話題があった。ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件、iモードIDの全サイト送信が開始された件、Webのサービスの公開/非公開の区別が適切に説明されない件、暴走し始めた行動ターゲティング広告の件、そしてストリートビューの件だ。 ウイルス罪新設刑法改正が進まない件 ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件は、何年も前からこう着状態が続いていたが、1月にウイルス作者が著作権侵害と名誉毀損の容疑で逮捕される事件が発生し、事態は少し進展した。 ウイルスを他人に実行させる目的で作成したり頒布する行為について、直接処罰する法律が日本にはまだない。1月の事件は、そのウイルスがたまたま、商用のアニメ画像を悪質な目的で改変して作られたもので、また、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを含むものであったため、著作権侵害と名誉毀損で立件できたという特殊な事例
「Webにテキストを公開する」のも「公道から見える場所に洗濯物を干す」のも同じじゃね？ - otsune風呂
http://d.hatena.ne.jp/good2nd/20080809/1218272739 はて。 「そして 公道から見える場所 に自分の持ち物なり洗濯物なり何なりを置くというのは、意識的・意図的・能動的なものです。さらに、公道 に公開するということは、世界中の誰でもアクセスできる状態を自ら選択するということです。「無断拝見禁止」や「撮影反対」がある種滑稽に見えるのは、そうした態度自体が、自ら選択したはずの「公道 に公開する」という行為と矛盾していると見なされるからでしょう。嫌なら最初から公道から見える場所に公開なんかするなよ、と。」 ……と、いう極論と何が違うんだろ？ 同じ事を極端な切り口で説き伏せるよう書くってのは大切な「言論の自由」だとオレは考えてるから、そういう極論な書き方をする事自体は別にどうでもいいんだけど。 でも根本的にこのエントリーはWebで見える場所にデータを晒す
Google社の詭弁に対抗するための批判的思考 - umeten's blog
文字通り世界規模の盗撮犯罪であるGoogleストリートビュー問題。 それを正当化するGoogle社の詭弁たるや、まさに失笑ものなのだが、毎日新聞の名前を挙げるまでもなく既存マスコミがそろってインターネット嫌いだということから、一般ニュースではまったくと言っていいほど無視されている。 オマケに都合の良いことに、ちょうどオリンピックの真っ最中で、なおかつグルジア・ロシア戦争まで起きているのだから、この問題をマスコミが「無視」する大義名分は硬軟ともに十分保証されているというわけだ。 高木浩光＠自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080810.html#p01 グーグル（藤田一夫オブザーバー） 大変ありがとうございました。事務局の資料はすばらしい内容で、ぜひ実行して頂きたい。民民でや
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グーグルとアップル、新型コロナ濃厚接触の可能性知らせる「Exposure Notification」のUIとサンプルコードを公開
アップルとグーグル、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」APIを正式提供
［解説スペシャル］グーグル 検索の力 ビジネス支配…情報集中 サービス急拡大 : 解説 : 読売新聞オンライン
「IT大手の言いなり」不満 - 日本経済新聞
グーグル検索：逮捕報道、削除命じる さいたま地裁 - 毎日新聞
JavaScript++かも日記 - 1997年からの
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