「Huawei独自OS」は非現実的か “オープン”なOSと“クローズ”なアプリの関係安全保障や外交上の脅威になるとの名目で、米国の対Huawei包囲網が広がりを見せている。5月15日（米国時間）には、米商務省傘下の産業安全保障局が同社を「エンティティリスト」に追加し、事実上の禁輸措置を発動。これに伴い、中国Huaweiは米国政府の許可なしに、米国企業からさまざまな部品やソフトウェアなどを調達できなくなった。スマートフォンに搭載されるOSも、その一つだ。 エンティティリストへの追加を受け、米GoogleとHuaweiは既存の端末へのセキュリティパッチなどを提供し続ける声明を発表。この動きに呼応するかのように、米商務省も既存顧客へのサポートなどを90日間、猶予する旨を発表した。結果、いま使っている端末が突然セキュリティパッチの提供を受けられなくなる事態は避けられたが、猶予期間終了後の状況は不透明なまま。 禁輸措置自体は続くため、現状のままでは、新製品の発売も危うい。事実、5月
