「酷いものだった。すぐにでも(所有する株を)売ろうと思った」――。3月23日に開催された、レシピサイト最大手・クックパッドの定時株主総会。閉会を待たずに会場を後にした男性の株主は、そうつぶやいた。 1年前に勃発した“お家騒動”の影響で、社長交代、経営方針の大転換、子会社の大量売却と、混迷ぶりが際立つ同社。直近では、社外取締役候補にコンサル会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身のキャリア経営コンサルタント、伊賀泰代氏(覆面の人気ブロガー、ちきりん氏の“中の人”として広く認識されている)が選任されたことにも賛否の声が上がった。一方で、ここ数年の業容拡大を牽引してきた穐田誉輝(あきた・よしてる)前社長は取締役を外れ、同社の経営から完全に退くことになった。 1年前には1株2000円を超えていたクックパッドの株価は、足元では1000円を割り込み、2014年来の低水準まで落ち込んでいる。この先、クッ
メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝(綱川智社長)は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開
大学卒業後、立石電機株式会社(現オムロン株式会社)に入社した田坂吉朗氏は、社内の新規事業としてエンタテインメントビジネスを始め、2007年にオムロンから独立しフリューを設立した。「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」を理念に掲げ、プリントシール機やアミューズメント施設用景品、モバイルコンテンツ、家庭用ゲームなどを企画開発、販売する総合エンタテインメント企業を作り上げてきた。その成長を支えた組織マネジメントはどのようなものだろうか。 負けないマーケットを見極めれば、新規事業の成功率は上がる 中土井:田坂さんは、最初はエンジニアとしてオムロンに入社され、その後、独立されたそうですね。 田坂:大学卒業後、エンジニアとして勤務しました。その後、企画リーダー、事業部門長などの役職を経験し、26年間オムロングループの会社に在籍しました。携わっていたのは、全て新規事業です
「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2~3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井
奇抜なキャンペーンで世間をしばしば賑わすドミノ・ピザ。2010年のトップ就任以降、CEOのパトリック・ドイルは変革をどう推進してきたのか。 企業とリーダーは、たとえごく平凡な事業領域にあっても、非凡なことを成し遂げられる――。これは、私が過去1年半を費やして調査と執筆をしてきたテーマである。 シリコンバレーのプログラマーや、バイオ分野で遺伝子組み換えに従事する人でなくても、刺激的なイノベーションを起こして巨大な価値を創出することは可能だ。むしろ、リテール銀行、工業用品販売、あるいはオフィス清掃といった業界においても、事業の意味を根本から見直すことはできる。 かく言う私も、最も非凡なイノベーションの一部をピザ業界で見ることになるとは、思いも寄らなかった。 2016年11月のある日、私はデトロイトにいた。ミシガン州の大手企業団体「ビジネスリーダーズ・フォー・ミシガン」が主催する、CEOサミット
「共創」十番勝負のNTTデータ編の第2回は、IoT(インターネット・オブ・シングズ)や人工知能(AI)関連で新たなソリューション作りを推進するビジネスソリューション事業本部の本部長、佐々木裕執行役員のインタビューである。 IoTやAIに対するユーザー企業の経営者の関心はすさまじいほどの高さで、どんなビジネスを創れるかが、今後のIT業界の帰すうを決めると言っても過言ではない。だが他の大手SIerと同様、大規模なシステム構築がビジネスの主力のNTTデータは、IoTやAIとは“相性が悪い”。導入効果がいまだ明確ではなく、従来のようなSIの枠組みでは「NTTデータがやるような」大きな案件にもなりにくいからだ。 「顧客企業との共創」がIoT、AIを軸とする新たなビジネスの突破口となるか。その戦略を聞いた。 NTTデータは「共創」の取り組みをどのように位置付けているのか。SIのような従来ビジネスに替わ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Opera Founder Jon S. von Tetzchner Resigns Over Differences With Board Opera founder Jon S. von Tetzchner has resigned from the company. In an email to Opera employees, von Tetzchner said that “It has become clear that The Board, Management and I do not share the same values and we do not have the same opinions on how to keep evolving Opera. As a result I have come to an agreement with the Board t
楽天シンガポール、ネット通販からの撤退と解雇 2016年2月12日に、楽天が2015年度通期及び第4四半期の発表を行いました。減損損失の388億円を計上し、その中で131億円の内容を特定しない"その他"の項目があげられています。Tech Crunchによると海外でのネット通販と見ています。それは同時に発表された"Vision2020"での発表によります。 (出所) 楽天: 2015年度通期及び第4四半期 中期戦略説明会 Vision2020 説明資料 楽天の発表では、タイトルのように「事業転換」と書いています。その転換の実態は、一部国での事業撤退とそれによる解雇です。ネット通販と、日本発携帯フリマアプリ (Rakuma) とでは、雇用規模も従業員に必要な経験も異なります。楽天が投資している携帯フリマアプリCarousellとRakumaは、同種で競合するため、Tech Crunchでは計画
伝統的な大企業にとって、パブリッククラウドの活用は簡単なことではない。新規事業のIT基盤としてパブリッククラウドは大いに役立つ。数多の新興企業が、パブリッククラウドを利用していることからこれは分かる。ただ、伝統的な大企業ではシステム開発も含めて業務の流れが決まっている。安易にパブリッククラウドを採用すると、業務の流れを混乱させてしまう。 かといって、パブリッククラウドに完全に背を向けるわけにもいかない。ITを活用した新しい領域のビジネスでは、伝統的な大企業と新興企業が真っ向からぶつかる。伝統的な大企業同士の競争でも、パブリッククラウドの上手な活用で効率的なITを実現した企業とそうでない企業では差が付いてしまう。 こうした難題に挑んだのが、世界最大手のガラスメーカーである旭硝子だ。2015年8月からパブリッククラウド「Amazon Web Services(AWS)」の全面導入を進めている。
ウィリアムのいたずらが、街歩き、食べ物、音楽等の個人的見解を主に書くブログです(たま~にコンピューター関係も) この前、ブログ 富士通の戦略の根本部分をHONDAの人に否定される(^^;) http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/9c301ee4ca2653bc9b31cbe4b9084a32 に書いた戦略であるオープンイノベーション&共創とHONDAの投げかけたオープンクローズ戦略の違いについて、ちょっとかいてみる。 富士通が取りうとしているオープンイノベーション戦略は、 ・RedHatなどが取り入れている戦略で、 ・自社だけでなくパートナー企業と共創(ともに作っていくこと)を行い、 ・情報や技術をライセンス供与・無償提供したりされたりして、 ・他社(&他者)とのアイデアを組み合わせて、画期的?なアイデアを生み出すことで ・Win-Winの関係を築いて、自社だけでな
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