誰でも独自電子マネーを発行できる「ポケットチェンジPAY」--決済はスマホを使用
ポケットチェンジは6月18日、事業者や自治体などが独自の電子マネーを発行できるプラットフォーム「ポケットチェンジPAY」を、2018年夏より提供すると発表した。 ポケットチェンジPAYは、事業者や自治体・商店街、イベント運営者、個人事業主が独自の電子マネーを発行できるプラットフォームサービス。電子マネーは、ユーザーのスマートフォン上から利用でき、専用チャージ機や連携POSレジから入金可能。1円単位でのチャージや1セント単位の外貨でのチャージに対応するほか、連携POSレジでは釣り銭からのチャージも可能だ。決済は、QRコードのスキャンか専用デバイスによるタッチ決済の2種類に対応。このほか、ユーザー間での送金もできる。 電子マネー発行に関する開発初期費用や、決済手数料はともに無料。事業主は、ポケットチェンジ提供のアプリか、自社アプリへ組み込み可能なSDKを無料で使用できる。また、専用チャージ機や
カブドットコム証券とゼロビルバンク MUFGのアクセラレータプログラムで生み出された「OOIRIコイン」 | MUFG Innovation Hub
（写真＝PIXTA） ビットコインを筆頭に注目を集める「仮想通貨」と「ブロックチェーン」。仮想通貨の取引所やブロックチェーンのソリューションを用いたスタートアップも立ち上がる中、カブドットコム証券とゼロビルバンクが、主に企業内で流通させる仮想通貨（企業内仮想通貨、企業内コイン）をスタートさせた。 カブドットコム証券はこの「OOIRIコイン」を社内施策推進のインセンティブに使い、「働き方改革や健康経営」を推進するという。カブドットコム証券のFintech Labで主任研究員を務める中澤康至氏と、イスラエルに本拠を持つブロックチェーンスタートアップ、ゼロビルバンクの共同創業者兼CEOの堀口純一氏に話を伺った。 健康的な生活等の価値に付与される「OOIRIコイン」 カブドットコム証券の社内で10月中旬から運用が開始されたOOIRIコイン。その目的は現在のところ、「社員コミュニケーションの活性化」
飛騨高山さるぼぼコイン 「人情派フィンテック」成功までの90日 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ブロックチェーンを使った次世代の地域通貨を構想しているところは多い。だが、一躍注目を集めたのは簡易なシステムの飛騨高山だった。 早期の実用化を可能にしたのは、まちの信用組合ならではの「アナログなネットワーク」に秘密があった。 「飛騨高山は人間関係が濃密です。休みの日にジャージで出かけたら、翌日には『昨日、ジャージ着てたでしょ？ うちのお母さんが言ってたよ』と声をかけられる（笑）。息苦しい面もありますが、この人間関係の濃さが新しい取り組みを成功させているんだと思います」 苦笑しながら語るのは、飛騨信用組合で「さるぼぼコイン」を主導する古里圭史・常勤理事総務部長。さるぼぼコインとは、2017年12月初旬から飛騨信用組合が提供を始めたプリペイド型電子地域通貨のことだ。さるぼぼは、飛騨弁で「猿の赤ちゃん」で、お土産の人形として知られる。 地域通貨普及のカギは「使える場所をいかに増やすか」にある。導
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