15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。
日経平均終値、3万0084円 30年半ぶり大台回復 - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。
悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由 - まぐまぐニュース！
2020年の訪日観光客数4000万人、2030年には6000万人を目指すなど、「観光立国」の実現に向け遮二無二進んでいる観のある日本ですが、「観光業が国を立てる存在として期待されるのは経済敗北主義」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中でその理由を記すとともに、我が国は金融やソフトウェアと言った21世紀の最先端の産業を立て直すべきと提言しています。 大疑問、観光立国とアベノミクスの相性は大丈夫か？ 最初に申し上げておきますが、私は日本の観光業が発展することはいいことだと思います。その意味で、現在は年間3000万人ペースで推移している訪日外国人を、4000万から6000万に拡大する計画についても異論はありません。 また、観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足
【大城 ガクト】と【 仮想通貨 】 | GACKTオフィシャルブログ Powered by Ameba
ニューヨーク、朝の6時。クリスマスも関係なく徹夜の作業で朝を迎えた。この数ヶ月、色んな国をずっと飛び回っている。このプロジェクトを成功させるために。すでに巷では相当噂にはなっているらしいが、WEBがアップされようやく情報が解禁となった。今まではどんな事業にも名前を出すことなく、この14年間ずっと影に隠れ目立たないようにやってきた。去年あたりから、実業家として多少露出するようにはなったがそれでもやはり目立たないようにしようと心がけていた。結局、表に名前を出してしまえばそれに対してどうでもいいことを言う輩もいる。別にどんな事業をするにしても隠れていれば叩かれることもなかったわけだ。だが、今回は表に出ることを良しとした。初めてこんな風に本名で出ることとなる。それは事業としてキッチリ最後まで責任を持ってやり通したいという当たり前の想いと、なによりも、世の中にジレンマをかかえる多くの人たちの背中を押
「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
東証後場寄り 上げ幅拡大 日銀現状維持で安心感 - 日本経済新聞
20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を130円あまりに広げ、2万0150円近辺に上昇した。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。欧米の中央銀行が金融の正常化に動き始める中、日銀が緩和を続けることで、日本はカネ余りによる株高が続くとの見方が強まった。将来の日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は後場に1
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
4億円を寄付した男の“危機感”（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。 「河野経夫」。 第一住宅という会社の代表取締役会長。 この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。 その額、4億円。 「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。 しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。 その危機感とは何か。 埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。 寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか？ 本当にあっさり決めたんです。 家内が「おとうさん寄付したら？」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました（笑）。 実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう
日本の「選択」はどうして「困難」なのか？（冷泉彰彦）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構
我が国の政治が混乱して当事者能力を欠くのは指導者にビジョンがないから : やまもといちろう 公式ブログ
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
成長が終わった国家、日本の平均年収が300万という現実について - 珈琲をゴクゴク呑むように
平均年収300万といわれている現代。ほんとこれはギリギリ人間を踏みとどまれる最高のラインで実にうまくできていると思う。 年収300万というと、一か月あたりの手取りはだいたい15万程度だ。家も車も買わず、子供も持たずにいれば、まあ生きる事は可能ではある。 家賃に10万。光熱費水道ガス代ネットが月に2万ぐらいかかるとして、自炊で一食250円×20日≒5000円。その他で酒を飲むなり外食を楽しむなり漫画を買うなりして、月のお小遣いに2万円ぐらいは使うとしようか。 この時点での累計金額は145000円。残り5000円しかないので貯金はあんまりできないけど、まあ生活できない事はない。 国が成長していた頃は、全体的に余裕があったからいいものの、ある程度成熟して人に余裕が生まれなくなった現代日本の平均年収が300万ってのは、ほんとうまくでき過ぎてて笑いが起きるレベルである。 平均年収が300万ってのは、
5分で読めるマイナス金利 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない？」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」 「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない？」 「100万円預けて1
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
1時間目藤野英人先生に学ぶ「人生」と「投資」の話
お金ってなんでしょうか？ 大人でもその実体をつかんでいる人は多くありません。ほとんどの人がお金を稼ぐために働き、お金を貯めるために生き、そして、お金を残して死んでいく――。人生をこんなにも左右する「お金」って、いったいなんなのでしょうか？そこで今回、ふつう学校では教えてもらえない「お金」の授業を開講することにしました。人気投資マンガ「インベスターＺ」とのコラボ企画。最高の講師陣をお迎えして、お金の授業がいま始まります!! 取材・構成：岡本俊浩／写真：加瀬健太郎／協力：柿内芳文（コルク） 1時間目は藤野英人さん。投資信託の会社の経営者であり、星海社新書『投資家が「お金」よりも大切にしていること』はロングセラーとなっています。授業は「仕事をしたくない日本人」「不況の原因は大企業がアホだったから」「日本人ほど現金が好きな民族はいない」など、刺激的なフレーズがバンバン飛び出すエキサイティングなもの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MSN
[PDF]“シン・ニホン” AI×データ時代における⽇本の再⽣と⼈材育成
キミのお金はどこに消えるのか 第一話 日本は医療費で破綻する？｜井上純一
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日経BP
日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？
