中小企業庁：「中小企業の会計 31問31答」問6株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される決算書です。会社法により、新たに計算書類として設定されました。
SPOTIFY：10億ユーロの巨額赤字の正体｜gakushi_nakamura｜note
先週スポティファイが届け出たNYSEへの上場目論見書。Dropboxの届出文書と同じくらいの分厚さだったのだけれども、ざーっと読むだけでもえらく時間がかかりました。というのはこの会社、上場するのがルクセンブルク法人で会計基準はIFRS。音楽ビジネス特有の運転資金の特性や外貨建新株予約権付短期証券での巨額調達などがありやたらややこしいのです。脚注にえらく大事なことが書いてあり、え、そうなの？の繰り返しで目を凝らしてどんどん読み進むはめに。こんなに目論見書の細かいところを読んだのは2014年９月のアリババ以来でしょうか。 ファンドマネジャーをしていた頃と違い、「で、買うの？買わないの？」に結論を出さなくてもよいのは大変気楽なのですが、興味本位で知識を蓄えても仕方がないため、発行体目線で役立ちそうな内容をまとめました。日本でもIFRS準拠の上場企業は増えていて、身近なところでもソフトバンク、ファ
循環取引は、なぜやってはいけないのですか？：日経ビジネスオンライン
「熱血！ 会計物語～経理課長、団達也が行く」の中では、不正取引や粉飾決算の具体的な手口が描かれました。井上購買部長が間中隆三にだまされて行った仕入れ代金の水増し請求、原価計算の操作による利益の水増し、そしてジェピー、愛知パーツ、北海道工業の3社間で行っていた循環取引――。 ベテランの公認会計士でも見破ることは難しいと言われる循環取引。「会計物語」では、経理部の細谷真理がおかしな取引を見つけ、その疑問を主人公の団達也にぶつけたことをきっかけに見つかりました。 今回は改めてこの取引について、著者の林總さんに解説をしていただきます。バブルの崩壊もサブプライム問題も、循環取引がわかればその本質が見えてきます。また、利益やキャッシュフローとは何かについても分かりやすく語ってもらいました。 今回の聞き手は、循環取引を見破るきっかけを作った功労者、ジェピー・経理部の細谷真理さんにお願いしました。 真理
IT企業で仕組まれやすい、循環取引の構造
前回（「決算書をお化粧する、連結外しの仕掛け」）に引き続き粉飾決算について扱います。前回は連結決算書を粉飾するための手法として連結外しについて取り上げました。今回は、1社ベースの決算書を粉飾するのに、頻繁に使われている循環取引について解説します。 【1】Ａ社のたくらみ A社という3月決算のIT系上場企業を考えます。今期は業績が思わしくありません。以下はA社社長と経理部長のやりとりです。
利益剰余金がマイナスってどんな状態？ | mpoke
「利益準備金」「任意積立金」は積立なのでマイナスになることはないですね。 マイナスになっている企業を見ると他利益剰余金の「繰越利益剰余金」がマイナスになっています。 繰越利益剰余金は何が元になるのか？ 「繰越利益剰余金」は「当期純利益の累積」した金額になります。 そのため当期純利益で黒字の場合は「繰越利益剰余金」はプラスになっていきますが、当期純損失で赤字の場合はマイナスになっていきます。 プラスの場合は内部留保としてお金が蓄積されていることを想定しますが、実際には資産（土地・建物など）になっていることも想定されます。 また、マイナスの場合はお金がない状態なので、借り入れなどによって補填されており借金（負債）がある状態とも考えられます。 「利益剰余金」マイナス＝倒産？ 会社が倒産するのは「純資産」がマイナスになり債務超過の状態になった場合によります。 なので利益剰余金がマイナスになっても、
連結決算(れんけつけっさん)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
親会社・子会社のような支配従属関係にある企業集団を単一組織体とみなした連結財務諸表を作成するために行う決算。金融商品取引法により、一定の企業集団に対して要求される。 [補説]対象となる子会社を連結子会社という。それ以外の子会社や関連会社には持分法が適用される。 単一組織体としての企業グループにおいて，親会社と子会社を一体とした連結財務諸表をつくって決算する方式。欧米では連結ベースで企業を評価することはかなり早くから定着しているが，日本では連結決算制度は1977年度から導入された。その後，上場企業については83年度以降，持分法（持株比率50%超の子会社に加えて同20%以上50%以下の関連会社の損益も連結決算に反映させるやり方）の適用が義務づけられ，本格的連結決算時代を迎えた。連結決算は単独決算と違って企業グループ全体の収益力をはじめとする総合力が判断できることになり，その重要性は高まっている
1人当たり営業利益トップ500社ランキング
東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2017年3月期業績は、合計営業利益が35兆円と前期比で9％減、4期ぶりのマイナスに転じる見通しだ（『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象）。円高や中国経済の減速に加え、訪日客需要にも陰りが見え始めており、業種・業態や企業によって明暗が分かれてきている。 言うまでもないかもしれないが、営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。 この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社
決算書.com:決算書の読み方・使い方・見方がわかる!
5. 自己資本比率が40％をこえると会社はつぶれない 貸借対照表では自己資本比率に注目します。自己資本比率は＜自己資本（返済不要の資本）÷総資本（自己資本＋他人資本）＞で求められます。自己資本比率が高いほど会社の経営は安定し、倒産しにくい会社となります。 自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値であり、＜自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）＞の式で算出します。 自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。 では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業、40％以上なら倒産しにくい企業とい
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