スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキング
スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。 こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル（VC）だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。 東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。 ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。 人口が多
Netflix｢三体｣見た人が裏切られたと感じるワケ
そもそもわかりやすい宇宙活劇のSFではなく、タイトルからして物理学の「三体問題」に由来し、中身も現実の物理学や数学の話が大量に盛り込まれた原作です。人にとってはそれが苦手意識を働かせもします。Netflix版「三体」はそんな心理を見透かしてか、1話の前半パートで天才リケジョ気分にさせるような演出があります。ラテン系小悪魔美女と言われるエイザ・ゴンザレスが演じるオギーがバーでナンパされて早々に「私は、自己組織化ナノファイバーを設計しているわ」とわざと相手がわからないことを言って追い返すシーンがそれです。 「トランスフォーマー」を手掛けたマイケル・ベイ監督作「アンビュランス」（2022）などに出演するこのエイザのほか、「ドクター・ストレンジ」「アベンジャーズ」シリーズの魔術師ウォン役でお馴染みのベネディクト・ウォンは刑事役として出演し、ハリウッド大作で名を売る役者の起用で巧みに興味を引きます。
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
｢1ミリも伝わらない｣信頼全部失う残念な話し方
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｢勤勉な国｣日本で組織的不正が起こる根因
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トップチームに｢入れる人｣｢外れる人｣の決定差
「あなたが新たなリーダーになってすぐの段階なら周りは変革を受け入れやすいので、物事を早めに変えるほうがいいです。しばらく現状を維持すると人々はそれに慣れてしまい、あなたがようやく変革しようとすると、彼らは突然足をすくわれたような気がしてしまうのです。すると、こういった取り組みはより一層難しくなります」 同じような意見を持つウエストパック銀行のゲイル・ケリーは、別の観点からも指摘する。 「成功のためのお膳立てをこちらでしたにもかかわらずうまくいきそうにもない人が、その後成功することは極めてまれです。だからこそ、こうした決断は早めに行わなければならないのです。それが本人にとっても、会社にとっても最善の策です。その仕事に向いていないことを話しあえるという点で、相手にとって最も納得できる対処法といえます。あまりに長く放置してしまうと、そういった話しあいはできなくなってしまいます」 最後に、エーオン
｢ゾンビ化するVCファンド｣､米国震源に懸念拡大
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中小企業と外部の後継者をマッチングする新潮流
中小企業経営者の間で課題になっているのが事業承継だ。2000年以降、経営者の高齢化が顕著に進み、いまやボリュームゾーンは60代。70歳を超えても一線に立ち続ける経営者は増え続けている。 事業承継の候補として自らの親族を挙げる経営者は多い。中小企業白書によると、「子どもや孫に引き継ぎたい」と考えている企業の割合は3割程度いる。一方で、経営者が70歳以上であっても「未定・わからない」とする企業も3割弱存在し、後継者の選定に苦労している様子がうかがえる。 後継者が決まらずに、その企業が廃業に追い込まれるケースもある。東京商工リサーチの調査によると、2022年の休廃業企業は4万9625件と、前年比11.8％増と大きく伸びた。コロナ関連の支援策が縮小し、経営の自立・自走が求められる中で企業が決断を迫られていると分析している。 M&Aとは違う、事業承継の新しい形 親族や従業員などに事業を引き継がない場
コンサルタントの給料が｢爆上がり｣している背景
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社長は｢クセが強くてコミュ障｣が向いているのか
日本には意外と社長が多い 総務省が発表している「令和3年経済センサス‒活動調査」によると、日本には507万9000の事業所・企業があるとされています。2割ほど同じ社長が複数の企業を経営しているとしても、日本には400万人程度の社長がいると考えられます。日本の人口は約1億2000万人程度ですから、じつに30人に1人程度は社長だということになります。学校で考えれば、1クラスに1人は社長がいることになりますので、かなりの割合で社長が存在するということです。 それにもかかわらず、世間のイメージでは日本は社長が少なく、起業する人間の数も少ないと思われています。これは大きな誤りです。 社長の多くは、心の底から腹を割った社内の人間への相談や、全幅の信頼を寄せて最終決断を他者に任せられない、という悩みを抱えているのですが、これには理由があります。 社内の人間にきちんと相談、決断を任すことができる人は、つね
部下に任せた仕事に､上司が介入すべき3つの局面
介入すべき3つ目は、組織としての重要なリスクが増大しているときです。 何が重要なリスクかは仕事やチームによって違いますが、ひと言で言えば、チームの成果の最大化に甚大な悪影響を与えるものです。 たとえば、対顧客サービスを担っているチームであれば、顧客との信頼関係が重要なリスクです。それがぐらつき始めているにもかかわらず、本人が気づいていなかったり、気づいていても、プライドが邪魔をしてそこから目をそらしている場合があります。 この状態を放置すると事態が悪化して取り返しがつかなくなるため、やはり、そうなる前に注意を喚起すべきです。上司は自分のチームの重要なリスクが何かを常にメンバーと共有しておき、その点に関してよく注視しておく必要があります。 違和感を覚えたら、やはり自分の懸念を理由とともに伝えて本人の考えを聞き、解決策や自分がサポートできることが何かを一緒に考えましょう。いま、何を優先すべきか
グリー傘下のベンチャー投資会社が陥った袋小路
独立がうまくいくケースばかりではない。 デジタルホールディングス傘下のVC子会社、Bonds Investment Group（通称BIG）では、2022年8月にパートナーの2人が独立。似たような社名のBIG Impactという会社を立ち上げた。ただ当初目指していた150億円規模のファンド組成がうまくいかず、現在は単独での組成を断念している。 BIGとBIG Impactに対し、独立の経緯や互いの関係などについて質問したが、両社ともに「コメントを差し控える」との回答だった。 ストライブの場合も、堤・天野両氏が独立を模索するのが自然な流れだが、「投資家との契約上、（通常は10年満期とされる）既存ファンドの運用を終えるまで辞めづらいのではないか」と複数の関係者はみる。 グリーとしては、思い切ってストライブの経営陣を刷新すれば、問題はひとまず解決する。しかし、これまで好業績を残してきた経営陣を代
サイバー藤田氏｢引退宣言｣とアベマ黒字の手応え
一方で株主に対しては積み残した課題もある。アベマを中長期で、広告とゲームに並ぶ利益を創出する事業に育てることだ。2022年9月期はゲームが605億円、ネット広告は244億円の部門営業利益をそれぞれ稼いだ。アベマを擁するメディア事業でも、年間200億円規模の部門利益を生み出せるかが問われている。 カギを握るのがアベマの広告収入だ。アベマ関連売上高は、競輪市場の拡大で急成長したウィンチケットが大半を占める。一方で広告や月額課金の成長ペースは緩やかだ。有料の動画配信市場において、ネットフリックスやウォルト・ディズニーといった世界的プレーヤーが苦心している現状を踏まえれば、月額課金モデルで稼ぐことは容易でないだろう。 期待できるのは広告収入となる。W杯を経て、広告主のアベマに対する出稿意欲は増している。JPモルガン証券株式調査部の森はるか共同部長は「大手の広告主にとってアベマを使い始めるきっかけが
長生きする地域の人の｢酒の飲み方｣意外な共通点
もうひとつの成分、ポリフェノールの効果は、抗酸化作用です。 私たち人類をはじめとして、生物が生きていくために絶対必要な酸素には重大な副作用があります。酸素の一部が体内に入ると、活性酸素という有害物質に変化します。この物質は血管の動脈を硬化させたり、細胞をがん化させる作用があるのです。 この活性酸素を無害な物質に変える効果をもつのがポリフェノールなのです。ポリフェノールは植物性色素の一種で、地球上のほとんどすべての植物に含まれています。 その種類は多く、5000種以上あると言われ、食物の苦みや渋みの成分にもなっています。なかでも、ポリフェノールが最も多く含まれている食品は、黒ブドウから作られる赤ワインです。その他コーヒー、緑茶、紅茶、ブルーベリー、黒豆、ゴマ、ナスなどにも広く含まれています。 このポリフェノールが含まれる赤ワインを飲むことによって、活性酸素を無害化し、体の動脈硬化を防ぎ、がん
ベンチャーの｢過剰な資金調達｣が危険な理由
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先輩､VCから上手く資金調達する技教えて下さい
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データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠
たしかに、海外では解雇規制が緩和されていて、労働市場の流動性が高い国が多いことも事実です。しかし、解雇規制の緩和と生産性向上・給料上昇の因果関係は、日本で言われるほど明確ではありません。この2つには、たまたま強い相関が見られるだけの可能性も高いのです。 つまり、解雇規制を緩和するだけでは、生産性が向上しないことも十分にありうるので、「生産性を高めるためには労働市場の流動性を高めなければならない。そのためには解雇規制を緩和すべきだ」という主張は、根拠薄弱と言わざるをえないのです。 労働者自ら給料アップに立ち上がるべき いずれにしても、前回の記事でも述べたとおり、日本では労働者が自ら働きかけないかぎり、経営者は賃金を上げてはくれません。このことは、直近30年の賃金の動向からもハッキリしています。その間、企業は規模の大小にかかわらず、内部留保金を貯め込み、労働者への分配を減らし続けてきたのです。
｢会話を盛り下げる人｣は簡単な事ができていない
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｢一流VCの成功基準｣とは？日本人が知らない裏側
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｢借金477万､4年で1200万貯めた｣彼女の家計簿
習慣化が上手くいったから継続できた 節約を続けていると、ダイエットと同じように中だるみすることもある。だからこそ、節約は継続が大事だ。ふゆこさんが継続できたのはどうしてだろうか？ 「私は“節約ハイ”みたいな状態が1年くらい続いていました。そのときに、目に見えて効果の出る家賃、保険、ネットと固定費の節約作業を全部終えていたので、その後は多少お金を使ったとしても、それほど支出は増えないようになりました」 楽しい時期にやっておいたことで、その後節約に飽きて意欲が減っても固定費は抑えられたままだから節約が続いていく。いい“不労節約”の仕組み作りができていた。 「食費の節約でお弁当や水筒を用意するのは、正直最初は面倒だったのですが、節約ハイのうちに習慣化していたので、その後は特に面倒だと思うこともなく、むしろ効率的にできるようになっていました」 習慣化が節約の大きな助けになっていた。お金を使わず、満
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