全米で「大麻肯定派」知事が誕生、3州で合法化が確定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
11月6日に実施された米中間選挙では、民主党が下院で多数派となった一方、上院は共和党が過半数を維持し、「ねじれ議会」を生み出すこととなった。しかし、今回の選挙であまり報じられていない影の勝者が、大麻なのだ。 米国の複数の州では中間選挙と同時に、大麻に関わる住民投票が実施された。その結果、ミシガン州では嗜好用大麻の一定量の栽培及び、使用が許されることになった。 ミズーリ州やユタ州でも今後、医療大麻の合法化措置が導入されることになる。つまり、6日の投票で新たに米国の3つの州で、大麻の合法化が決定されたのだ。 さらに、オハイオ州の5都市で大麻の脱犯罪化に向けた措置が承認された。また、ウィスコンシン州の16の郡で、大麻規制の改革に向けた意見投票が行われ、改革を望む人が多数派となった。 一方、ノースダコタ州では嗜好用大麻の合法化案は否決されたものの、既に医療大麻は解禁されている。 今回の中間選挙にお
焦点：禁断の大麻ビジネス、膨らむ商機に転身するエリートたち
［６日 ロイター］ - アラン・ガートナー氏は２年前、シンガポールでグーグルのアジア太平洋地域の営業チームを率い、１億ドル（約１１２億５０００万円）を超えるビジネスを動かしていた。 現在、同氏はカナダのトロントにある小さなオフィスで１日をスタートする。大麻ビジネスのブランドを立ち上げ、ヴェポライザー（吸入器）や水パイプなど、最大価格が３３５カナダドル（約３万円）する高価な吸引器具を販売している。 ガートナー氏は、ＩＴや金融セクターの高待遇な会社勤めを辞めて、急成長するマリフアナ業界へと転身した数多くの起業家や投資家の１人だ。 米カリフォルニア州で２０年前、医療用のマリフアナが初めて合法化されて以降、大麻関連ビジネスは他業種から有能な人材を集め、米投資企業から大規模な資金を呼び込むことで発展してきた。新しいコモディティー指数は、大麻の相場データさえ提供している。 自身のキャリアチェンジについ
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
「マリフアナにアルコール以上の危険ない」 オバマ大統領
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。 オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたたばこと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。 さらに、「個々の消費者に与える影響という点では」アルコールより危険は小さいとも指摘。ただ、「勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。 米国ではコロラドとワシントンの２州が嗜好（しこう）用マリフアナの解禁に踏み切ったほか、１８州とコロンビア特別区が主に医療用マリフアナの使用を合法化している。一方
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