経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。写真はニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [２５日 ロイター] - 経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。
米ウィーワーク、創業者が5億ドル超で買い戻し提案＝関係筋
経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。写真はニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [２５日 ロイター] - 経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。
マスク氏、ソーラーシティ買収の正当性訴え 2日間の法廷証言終了
７月１３日、テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で証言したテスラのマスクＣＥＯは、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。１日目の証言を終えたマスク氏、デラウェア州で１２日撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ウィルミントン（米デラウェア州） １３日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日も証言し、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。 テスラによる２０１６年のソーラーシティ買収を巡り、組合年金基金や資産運用会社はマスク氏が資金難の
不明潜水艇、乗員全員死亡 タイタニック号付近の海底に残骸
[２２日 ロイター] - 米沿岸警備隊は２２日、英豪華客船タイタニック号の探索ツアー中に消息を絶った潜水艇「タイタン」の破片を海底で発見し、乗っていた５人は全員が死亡したとの見解を示した。大規模な捜索活動は最悪の結果で幕引きとなった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均37,068.35-2.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,986.40+0.56%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,895.85+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,967.23-0.88%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
米グーグル、自社アプリでアップル追跡ツール使用を停止
米アルファベット傘下のグーグルは１７日、地図サービス「グーグルマップ」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など自社のｉＰｈｏｎｅアプリでターゲティング広告を可能にするアップルの追跡ツール使用を停止するとブログで発表した。２０１７年９月撮影（２０２１年 ロイター/DADO RUVIC） ［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは１７日、地図サービス「グーグルマップ」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など自社のｉＰｈｏｎｅアプリでターゲティング広告を可能にするアップルの追跡ツール使用を停止するとブログで発表した。 アップルは数年間にわたり、ｉＰｈｏｎｅなどの端末でＩＤＦＡという広告用識別子を使い、外部企業によるターゲティング広告向けの利用者情報追跡を可能にしてきた。しかし昨年６月に、外部企業のアプリやウェブサイトで追跡を行うことに利用者の同意を求めるポップアップ通知表示
ベトナムで初のコロナ死者、感染も急増 観光地ダナンで拡大
ベトナム政府は３１日、中部の観光都市ダナンで新たに４５人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。ハノイで３０日撮影（２０２０年 ロイターKham） ［ハノイ ３１日 ロイター］ - ベトナムの保健省は３１日、新型コロナウイルス感染症の患者２人が死亡したと発表した。同国で新型コロナによる死者が出るのは初めて。
焦点：禁断の大麻ビジネス、膨らむ商機に転身するエリートたち
［６日 ロイター］ - アラン・ガートナー氏は２年前、シンガポールでグーグルのアジア太平洋地域の営業チームを率い、１億ドル（約１１２億５０００万円）を超えるビジネスを動かしていた。 現在、同氏はカナダのトロントにある小さなオフィスで１日をスタートする。大麻ビジネスのブランドを立ち上げ、ヴェポライザー（吸入器）や水パイプなど、最大価格が３３５カナダドル（約３万円）する高価な吸引器具を販売している。 ガートナー氏は、ＩＴや金融セクターの高待遇な会社勤めを辞めて、急成長するマリフアナ業界へと転身した数多くの起業家や投資家の１人だ。 米カリフォルニア州で２０年前、医療用のマリフアナが初めて合法化されて以降、大麻関連ビジネスは他業種から有能な人材を集め、米投資企業から大規模な資金を呼び込むことで発展してきた。新しいコモディティー指数は、大麻の相場データさえ提供している。 自身のキャリアチェンジについ
ベトナム、来春よりビットコイン使用禁止に【フィスコ・ビットコインニュース】
*08:00JST ベトナム、来春よりビットコイン使用禁止に【フィスコ・ビットコインニュース】 ベトナムの中央銀行であるベトナム国立銀行が10月30日に声明を出し、仮想通貨はベトナム国内における合法的な支払い手段ではなく、ビットコインを含む仮想通貨の発行や供給、使用は禁止すると発表した。来年2018年1月1日以降からは、仮想通貨による支払いに対して、6600米ドル相当以上の罰金が科せられるようだ。また、仮想通貨の違法な発行、供給、使用が起訴の対象になる可能性についても言及している。この禁止は仮想通貨についての新しい法的枠組みの一部であり、既に政府に提出されているようだ。 ビットコインを含む仮想通貨の禁止は、今年9月に中国が実施している。中国当局は、仮想通貨の売買に関して幅広く禁止しているが、ベトナムのこの度の動きはこれに続く形となった。 ベトナムのVietnamPlusの報道によれば、ハノ
ハッカーがＳＷＩＦＴ攻撃、600万ドル不正送金＝ロシア中銀
２月１６日、ロシア中銀は、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。写真はトロントで昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター／CHRIS HELGREN） ［マグニトゴルスク（ロシア） １６日 ロイター］ - ロシア中銀は１６日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。 ロシア中銀は、これ以上の詳細は明らかにしなかった。ＳＷＩＦＴの広報担当者は、個別の案件についてはコメントしない、としている。
金融庁、マネロン対策強化へ 金融機関の実態調査に着手＝関係筋
［東京 ２１日 ロイター］ - 金融庁は、国際的に重要性が高まっている資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与の防止に向け、金融機関の対応状況の実態調査に乗り出した。複数の関係筋が２１日、明らかにした。２０１９年にはマネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の第４次対日相互審査が予定されており、今夏にもアンケート結果をとりまとめ、金融機関の対応強化を促していく方針だ。 金融庁は、日本の金融機関のマネロンやテロ資金供与の防止に向けた意識や対応にばらつきが大きいとみており、適切な対応が行われていなければ、日本の金融システムに対する国際的な信頼が揺らぎかねないと危機感を強めている。 ２年後に予定されているＦＡＴＦの第４次審査では、法令の整備状況や対策の実効性について評価を受ける。金融庁関連では、金融機関に対する適切な監督・モニタリングのほか、個別の金融機関がマ
焦点：ビットコインで人に投資、仮想株式ＶＡＬＵは「あだ花」か
［東京 ２１日 ロイター］ - 個人が発行した模擬的な株式を市場で売買する実験的な取り組みが、日本で関心を集めている。ＶＡＬＵ（バリュー）と呼ばれる「株式」をビットコインBTC=BTSPを使って売買し、その発行者の人気で「価格」が上下、他者に売却もできる。個人にとって新たな資金調達のマーケットが誕生する可能性もあるが、投機的売買の防止など課題も多い。 ＜時価総額は「友達」の数などで決定＞ 運用会社名はＶＡＬＵ（東京都渋谷区）。広告・デザイン関連企業のＰＡＲＴＹ（同）がブロックチェーンに着目した新事業を展開するための「思考実験」として、昨年１２月に設立した。５月３１日の試行サービス開始後、発行者は旧ライブドアで社長を務めた堀江貴文氏など１カ月半で約１万２０００人に達している。堀江氏はＶＡＬＵの取締役にも名を連ねる。 ＶＡＬＵはインターネットを通じ不特定多数から資金調達をする点で、クラウド・フ
郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認
８月１４日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券取引所は９月１０日に上場承認を決定する方針だ。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券取引所は９月１０日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は１５．３兆円で、時価総額としては７、８兆円程度と、ＮＴＴ9432.T株以来の大型案件となる。 政府は、１００％保有する郵政株を２、３年に１回のペースで３回にわけ約１．３兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源４兆円を確保したい考え。 東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは
三越伊勢丹、マレーシアに全館「クールジャパン」発信の1号店
［東京 ２５日 ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は２５日、マレーシア・クアラルンプールにある店舗を再構築し、全館を「クールジャパン」関連の商品やサービスにすると発表した。この店舗が軌道に乗れば、東南アジアの他の店舗にも、同様の取り組みを広げたい考え。 クールジャパンの発信店舗とするのは、マレーシア・クアラルンプールの中心部にある「ＬＯＴ１０店」。マレーシア事業を行っている現地法人が５１％となる約１０．１億円、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が４９％となる約９．７億円を出資して新会社を設立。新会社が約２０億円で改装を行うほか、改装後の店舗運営を行う。１万１０００平方メートルの店舗全てが「クールジャパン」となる。
アングル：緩和強化に一部金融界から不安の声、市場の巻き戻し懸念
１２月８日、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化をめぐり、日銀と一心同体だったはずの金融界の一部から不安の声が出ている。写真は１０月３１日の決定会合で追加緩和に反対票を投じた佐藤日銀審議委員。２０１２年９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化をめぐり、日銀と一心同体だったはずの金融界の一部から不安の声が出ている。円安が一段と進んだ場合の副作用や、株高・円安の巻き戻しが急速に来ることへの懸念などが背景にあるようだ。 ＱＱＥの異次元ぶりをあらためて認識させる現象と言えるものの、金融界からの懸念がさらに強くなるようなら、日銀の政策スタンスにも影響を与える可能性もある。 ＜円安副作用と日本売りリスク＞ 一部のメガバンク関係者らからの批判を概括すると、１）過度な円安は日本経済に差し引きネガティブになりうる、
フェイスブックＣＥＯが保有株4140万株売却へ、23億ドル相当
１２月１９日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、保有する約２３億ドル相当の自社株４１４０万株を売却する。ワシントンで９月撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［１９日 ロイター］ -米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有する約２３億ドル相当の自社株４１４０万株を売却する。
焦点：米グーグルが描く「近未来ネット」、実現へ布石着々
８月１４日、太陽光で稼働する気球を成層圏に送り込むプロジェクトや、公園での無料Ｗｉ─Ｆｉ接続サービスまで、米グーグルは新たなネットサービスに静かに数億ドルを費やしている。写真は同社のロゴ。トロントで昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Mark Blinch） ［サンフランシスコ １４日 ロイター］ - 太陽光で稼働する気球を成層圏に送り込むプロジェクトや、公園での無料Ｗｉ─Ｆｉ接続サービスまで、米グーグルは新たなネットサービスに静かに数億ドルを費やしている。そうしたサービスはいつか、電話会社やケーブル会社の脅威になる可能性がある。 グーグルは先に、コーヒーチェーン大手スターバックスの全米７０００店舗で無料Ｗｉ─Ｆｉサービスを提供する計画を発表。これはいずれ、現在ＡＴ＆Ｔが提供するサービスに取って代わることになる。また、ネット接続が困難な遠隔地向けのインターネットサービスを想定し、太陽光を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カジノ進出は大阪のみ、米ラッシュが50億ドル投資へ
中国の低価格スマホメーカー小米科技、販売目標は13年の倍以上
今年の不動産投資先ランキング、ロンドンがＮＹを抑えて首位＝調査
米グーグルがサンフランシスコ湾に謎の建造物、憶測呼ぶ