LCC専用の成田空港第3ターミナルを利用したくて搭乗した台湾桃園国際空港行きのバニラエア。 台湾はデータセンター作業で行ったことはあるのですが、毎回仕事だけして帰ってしまったので、今回は前から行きたかった台湾のコワーキングスペースに行ってきました! 東京でもCSSSや7F等のオープンスペースは大人気ですが、今回は台湾のコワーキングスペース「CLBC」にお邪魔して来ました! ちなみにコワーキングスペースは中国語で「共用工作空間」と言います。 通りに面した側には大きな看板 <.figure> 大通りに面したとこに入り口がありますが、立地は最寄り駅の大安駅から徒歩2分弱程の好立地。 一回には飲食店が入っています。 入り口 階段を登ると受付があります。月額契約していない方はここで利用料を支払います。 Web上でのオンライン予約&決済も可能で、今回は事前にオンライン予約&決済しました。 ドアのガラス
台北市長の柯文哲(左)と高雄市長の陳菊 PHOTO:ZHENGHU FENGKAOHSIUNG; PICHI CHUANG / REUTERS / AFLO 台湾では、対照的な2人の市長の動向が注目を集めている。 鳴り物入りで就任を果たした柯文哲(か ぶんてつ)台北市長の人気が低迷し続ける一方で、たいして期待されていなかった陳菊(ちん きく)高雄市長が頭角を現した。いったい何が起きたのか? 両者の成果を振り返りながら、その理由を検証する。 「白い力」で台北を変える! 2016年5月、世論調査会社の「台湾指標民調」が、20歳以上を対象に台湾の主要政治家の好感度調査を行った。 その結果によると、陳菊(ちん きく)高雄市長が2年連続で1位を獲得。次期総統の蔡英文(さい えいぶん)は3位、柯文哲(か ぶんてつ)台北市長は6位、馬英九(ば えいきゅう)現総統は最下位の12位だった。 2015年1月に
Taiwan Startup Hub(青創基地) 台北市内では今週、年に一度開催される台湾最大のスタートアップ・カンファレンス「IdeasShow(網路創意展)」が開催されたが(後日詳報の予定)、これに時を合わせて、福岡市の高島宗一郎市長が台北を訪問。台北市内各所では、福岡市が行う台湾スタートアップの誘致をアピールすべく、さまざまなイベントが開催された。 <関連記事> 福岡市が台北で説明会を開催、アジアのスタートアップハブを目指し台湾からのスタートアップ誘致を本格化 福岡市が、日本で創業を目指す外国人向けの在留資格支援のための「スタートアップビザ」の受付を開始 Taiwan Startup Hub(青創基地)で開催された Fukuoka Night(福岡台湾之夜) 21日の夜には、台湾の行政院(日本の内閣に相当)が開設した Taiwan Startup Hub(略称:TSH、中文名:青創基
<ピックアップ> 到日本創業去!福岡打造「創業特區」,向台灣新創團隊招手 アベノミクス成長戦略の一つ「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている福岡市は9日8日、台北市内の華山1914文創園区(Huashan Creative Park)で、台湾と日本のスタートアップを集めたミートアップを開催し、この中で、福岡での台湾起業家向けのスタートアップ設立についての説明を行った。 福岡市は1月にも、台湾からスタートアップ10チームを選出し、福岡のスタートアップ・シーンへの招待を実施する予定だ。 説明会のパネル・ディスカッションには、台湾から VMFive の丁俊宏(Sam Ding)氏、福岡からヌーラボの橋本正徳氏、SHIRYOUKO STUDIO の埴渕修世氏(中文名:小哈)、D-Zero の矢野修作氏、Andus の前田哲郎氏、Fusic の納富貞嘉氏の6名が参加。セッションでは、日本では
台北・西門町駅前にある SIRYOUKO STUDIO(写真出典:Google Street View) 台湾などを拠点に、モバイルゲームなどの動画マーケティングを行うスタートアップ SHIRYOUKO STUDIO(詩涼子街頭実況撮影棚)は14日、Accord Ventures、アドウェイズ(東証:2489)、モバイルゲームのリサーチを行うスパイスマートから3,000万円を調達したことを明らかにした。Accord Ventures は Open Network Lab の代表取締役だった石丸文彦氏が昨年11月に立ち上げたファンドである。また、スパイスマートは、モバイルゲーム・デベロッパのワンオブゼムからスピンオフした、モバイルゲームに特化したリサーチ専門会社だ。 <関連記事> アドウェイズ子会社のJS Adways、台湾のゲーム実況公開スタジオ「SHIRYOUKO STUDIO」と業務提
台湾1号店は11ヶ月で来客数7万人突破!2号店のパンケーキカフェ オープン! 日本が誇るべき地方産品「The Wonder 500」認定の九州パンケーキを世界へ 有限会社一平(本社:宮崎県、代表取締役:村岡 浩司)は、中華民国(台湾)台北市に台湾2号店となる「九州パンケーキカフェ台北松於(※)店」をオープンします。人気の商業観光地である信義エリアは、ショッピングに訪れる地元の方はもちろんの事、アジア各地からの観光客にも人気のスポットです。手間ひまかけてつくられた九州の大地の恵みを用いた九州パンケーキで、最高の品質、最高の味、そして最高の笑顔を世界のお客様に提供いたします。 九州パンケーキ抹茶ティラミス ※於の漢字は草かんむりがついたものが正式です 「九州パンケーキ」公式ページ: http://www.kyushu-pancake.jp 公式ホームページ(台湾) : http://www
「トップ3のゲームで月商9億円。数百万円課金する『神様クラス』のVIPユーザーも」中国スマホゲーム市場の実態をワンオブゼムが語る。 今回はD2CRさん主催のセミナー「現地担当が動向を語る!中国&台湾プロモーションの今!」の講演まとめをダイジェストでお届けします。 【追記(5/13)】タイトルに誤った内容が含まれていたため修正しました。 【追記(5/14)】講演者の都合によりタイトルを一部修正しました。 <目次> 【前半】中華圏top10タイトル運用分析(byワンオブゼム) 【後半】現地担当者だから語れる台湾アプリ市場(by株式会社D2C) 中国市場の概要 偽物のAndroid端末を含めると、中国のスマホユーザーは5億人を超えている。(現在は6〜7億人ほど) 中国のアプリ売上規模 2015年1月くらいの中国でのアプリ売上。トップ3で1日の売上が3,000~5,000万円くらい。1ヶ月安定して
「Facebook広告がめちゃくちゃシェアされる」台湾NO.1のアドネットワーク「Vpon」が語る、台湾でアプリのダウンロードを増やすために知っておくべきこと。 台湾でシェアナンバー1のアドネットワーク「Vpon」(Forbesの「潜在力のある企業100」にも選ばれている)の日本法人「Vpon Japan」が出来たとのことで、台湾のアプリ市場について教えてもらいました。 ※VponJapan 代表の篠原 好孝さん。 台湾のアプリ市場について 台湾のスマホ市場について教えてください。 篠原: 現在の台湾は「スマホ大国」になっています。人口でいうと2,350万人なのですが、スマホの普及率は60%近くに到達していて、1人で2-3台スマホを持っている人もいます。 そして、台湾人は世界で一番スマホをいじる国民というデータも出ています、ある調査では「台湾人は1日にスマホを200分以上使う」という結果に
創業家兄弟宣布準備 IPO,創辦人郭書齊:台灣網路產業能量大,只是沒有足夠刺激 地図ベースの SNS「地図日記(Atlaspost)」を創業し Groupon に売却(現在は Groupon Taiwan として運営されている)したことで知られる、郭書齊(クォ・シュチー)、郭家齊(クォ・ジァチー)の兄弟二人が率いるスタートアップ「創業家兄弟(Kuo Brothers)」は、2012年「年内に10のEコマースサイトをリリースしてみせる」と意気込んでいた。 これまでに写真ストレージの「Photo123」と名刺管理サイトの「名片網(その後、Mr. 6が統合)」を売却、現在は、魚介類Eコマースの「好魚網」、生活雑貨Eコマースの「生活市集」、フードデリバリーの「好吃宅配網」を手がける。 「創業家兄弟」は、台湾の内閣にあたる行政院の国家開発基金からシリーズAラウンドで出資を受けてからまだ半年だが、2月
MUGENUP、KADOKAWA Contents Academyと業務提携台湾のクリエイター育成施設「角川国際動漫教育」で、 ゲームイラストに特化したカリキュラムを完全監修 株式会社MUGENUP(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:一岡 亮大、以下「MUGENUP」)は、KADOKAWA Contents Academy株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:古賀鉄也、以下「KADOKAWA Contents Academy」)と、業務提携契約を締結することをご報告いたします。 新しいコンテンツを生み出す才能を日本だけではなくグローバルに求めるため、台湾クリエイター育成施設「角川国際動漫教育」を設立したKADOKAWA Contents Academyと共に、MUGENUPはより実践的な技術とクリエイターデビューまでの筋道を提供いたします。MUGENUP完全監修の元、2014年9月
大陸に進出して勝負したほうが得策 台湾と中国が2013年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐって、協定に反対する学生、活動家、一般市民ら約200人が台湾の国会に当たる立法院になだれ込んで議場を占拠したのは14年3月18日。立法院の周辺でも共感した学生や市民の座り込みが続いた。 4月に入って立法院院長が、学生らの要求を一部受け入れ、「両岸協議監督条例」(サービス貿易協定の内容と、検討プロセスを国民が監視する仕組み)が法制化されるまで同協定の審議を行わないと表明した。すると、学生たちもこれに応じて退去を決定、一般市民による国会占拠という異常事態は、24日目にして解消されることになった。 一連の騒動の背景にあるのは、もちろん台湾と中国の微妙な関係である。 台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)は今でも、互いを正式な政府として認めていない。 「我こそが中国全土(台湾を含む)を代表する正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く