日本のデジタル化にいま必要なこと ZHD川邊会長に聞く課題と成長
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
イーロン・マスクが米国大統領になる日 ~トランプtwitter復帰後の未来~（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です! 相変わらず、イーロン・マスクの周辺のニュースが耐えない…。しかも、今回の発言は、twitterには戻らないと公言しているトランプ元大統領にとっても決して、悪い話ではなさそうだ…。 □5月10日（現地時間）、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。 □「（Twitterの共同創業者で前CEOの）ジャック・ドーシー氏とも、この問題については話し合い、永久凍結は（害のある）botやスパムなどを対象とした、非常に限定的なものであるべきだという意見で一致した。トランプ氏のアカウント凍結は正しくなかったと思う。（中略）凍結してもトランプ氏は発言の場を失
長崎県知事選で新人の大石賢吾氏が当選…３９歳、現職では全国最年少
【読売新聞】 長崎県知事選は２０日、投開票され、新人で元厚生労働省医系技官の大石賢吾氏（３９）（無＝維新推薦）が、現職の中村法道氏（７１）（無）ら２人を破り、初当選を果たした。現職では、全国最年少の知事となる。投票率は４７・８３％（
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
大統領暗殺グループは外国人２８人 台湾大使館侵入の１１人など拘束―ハイチ：時事ドットコム
大統領暗殺グループは外国人２８人 台湾大使館侵入の１１人など拘束―ハイチ 2021年07月09日16時19分 ８日、ポルトープランスで、武装グループに銃を向けるハイチ治安部隊（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ、台北時事】カリブ海の島国ハイチからの報道によると、モイーズ大統領が７日未明に首都ポルトープランスの自宅で暗殺された事件で、シャルル国家警察長官は８日、犯行は計２８人の外国人武装グループによって実行されたと発表した。治安当局はこのうち近くの台湾大使館に逃げ込んだ者を含む１７人を拘束、３人を殺害したという。 元コロンビア兵１７人関与 ハイチ、米に派兵要請―大統領暗殺 ハイチと国交がある台湾外交部（外務省）によれば、８日早朝、現地大使館の敷地に武装グループ１１人が侵入しているのを警備担当者が発見。通報を受けたハイチ当局が同日夕、全員を拘束した。窓などが破壊されたが、大使館側に人的被害はないという
五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
【独自】宣言は２１日解除へ、閣僚「効果薄れた…仕切り直しだ」
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月
オバマ前大統領、トランプ氏を痛烈批判 バイデン陣営の応援演説で
（ＣＮＮ） オバマ前米大統領は２１日、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで選挙遊説を行い、共和党候補のトランプ大統領を痛烈に批判するとともに、民主党候補のバイデン前副大統領への支持を訴えた。 オバマ氏がバイデン氏の応援遊説を行ったのは初めて。民主党関係者は、オバマ氏ならバイデン氏の人柄を強力に証言でき、黒人や中南米系、若年層の有権者に投票を促すうえで重要な役割を果たせるとみて、遊説を歓迎している。 オバマ氏は演説で、これまでで最も直接的にトランプ氏を批判。トランプ氏の税務政策や新型コロナウイルス対応といった政策内容に矛先を向けると同時に、同氏個人もやり玉に挙げ、演説や対話集会のテレビ視聴率が下落傾向にあることを当てこすった。 オバマ氏は「ドナルド・トランプが私のビジョンを受け入れたり、私の政策を継続したりするとは一度も思わなかった。ただ、米国の利益を考え、大統領職を真剣に捉えることに少しは
「利益団体同士の調整の場」としての政治に思うこと｜山本一郎（やまもといちろう）
菅義偉さんが新総理大臣に就任し、菅内閣が成立しました。 個人的には前評判が微妙だったので菅さんがどんな政治改革の方向性を示し、またコロナ禍で喫緊となっている経済政策としていかなる内容のものを打ち出すのか興味深く待っているところなのですが、西田亮介さんがこんな議論をTwitterで吹っ掛けていました。 我々の社会は、もっと業界団体とか利益団体とその機能に対して、厳しい目線を向けるべき。 — 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) September 16, 2020 票とカネの双方を抑える経済団体がその筆頭なのはいわずもがなですね。大企業から、GAFA、大スタートアップまで雁首揃えて、最近の提言はもっぱら企業益増大に関するものばかり。 — 西田亮介/Ryosuke Nishida (@Ryosuke_Nishida) September 16, 202
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月18日、官邸で菅義偉首相（71）と会談した武田良太総務相（52）が、記者団に対して息巻いた。 「100％、やる――」 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割（値下げ）とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏だった。 「2018年11月、孫正義氏が決算説明会の場
安倍首相の退陣後、不動産市場で何が起きるのか？ 新政権の前途に漂うざわざわ感、今はとにかく持ち家を取得すべき | JBpress (ジェイビープレス)
8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相。憲政史上最長となる在任期間に安倍首相は何を残したのか。「黒田バズーカ」による超低金利政策で爆騰した不動産市場の行方をマンション市場に精通したスタイルアクトの沖有人社長が分析する。 （沖有人：スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント） 安倍政権誕生前に上がり始めた株価と不動産 アベノミクスは不動産市場に追い風を吹かせた。 安倍首相が就任した2012年12月以降、都市圏の不動産価格は高騰し、家賃は上がった。この結果を生んだ最大の要因はアベノミクスで間違いない。もっとも、2019年10月の消費税改定を契機に景気後退期に突入。その後のコロナショックの到来で経済は大幅なマイナス成長が確定した。これまでの因果関係を明らかにするとともに、今後の不動産市場の行方を占ってみたい。 アベノミクスは2013年を起算年とする。2008年9月のリーマンショック後、日本経
ナイジェリアのスーパーアプリを目指したOperaの挫折｜【解説！アフリカビジネス】梅本優香里@アフリカビジネスパートナーズ
ナスダックに上場する中国企業の不祥事が続いています。ネット注文と配送ができる、次世代モデルのOMO（Online Merges Offline）カフェとして世界で注目され、「スタバを殺す」とまで言われたラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）。創業18カ月でナスダックに上場しましたが、実は売上の大半が架空計上だったことが発覚して上場廃止となったのは先月です。同じく先月は、金凰珠宝の担保とする金がすべて金メッキされた銅だったことが発覚したり、マイクロファイナンスWins Financeが実は実態がないのではないかという疑惑も報じられています。 ラッキンコーヒーは、空売り調査会社が店舗の入り口で売上数を目視で数えて架空計上を見破ったらしいですが、アフリカビジネスに注力している企業にも、ナスダックに上場している中国企業で空売り調査会社にレポートを出された企業があるのです。そしてその企業は先週、ナイジェリアで
ペイペイ、中小店舗で最大10%還元 共通還元率は半減へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）は6日、中小事業者店舗でのキャッシュレス決済で利用者が最大10%のポイント還元を受けられるキャンペーンを10月1日から実施すると発表した。期間は11月30日までの2カ月間。一方、全店舗共通の還元率はこれを機に3%から1.5%に引き下げる。還元キャンペーン名は「まちかどペイペイ」。政府が消費増税に伴い実施する中小・小規模事業者への5
津田大介氏が謝罪「想定を超えた。僕の責任であります」：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった３日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「（各地の美術館で）一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた（愛知）県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた
ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する
いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理
【2020米大統領選】ベーシック・インカムを唱えるアジア系候補アンドリュー・ヤング
＜ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」＞ 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金（Freedom Dividend）」と呼ぶUBIは、18歳から64歳（社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから）のアメリカ市民全員に毎月1000ドル（約11万円）を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ
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GAFAはなぜ邪悪に堕ちたのか（JBpress） - Yahoo!ニュース
「忖度で固められたモノ」が文化であってはいけない：WIRED DEPOT #13 Licaxxx
元ヤフー社長の宮坂氏、東京都副知事へ 小池知事が方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
