Amazonに対抗して「ジャパゾン」って本気ですか？ | TECH SEVEN
朝日新聞の12月22日の記事が衝撃的すぎて圧倒されている。日本のリアル書店と電子書店の13社ほどが組んで、「業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。」とかいうノリで、何かをおっぱじめるらしい。 この記事を読んだだけでも、全く関係ない私が赤面してしまうほど、利用者を置いてけぼりにした展開だ。 対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」（朝日新聞） 内容としては、楽天、ソニーなどの13社ほどで「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立し、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店の店頭で、電子書籍を販売する計画とのこと。 ネットよりも書店で先行販売したり、電子書籍の作品カードを並べ、店頭で決済、カードに書いてある番号で電子書籍をダウンロードする仕組みを展開するとのこと。 これのどこに魅力を見出せば良いのだろうか。書店がいいのは、実際に中が読める
朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済
印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
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