深圳市が人材獲得策として、所得税を大幅優遇。最高45%が15％に - 中華IT最新事情
深圳市が海外から優秀な人材を招き入れるために、個人所得税を一律15％に優遇する政策を発表した。中央政府が優遇策を考えるべきだという通知を出してから2ヶ月後、ファーウェイの創業者、任正非が「優遇策が必要」と発言をしてから4日後の発表というスピードに各都市が驚いている。他都市でも所得税優遇策が取られる可能性があると新京報評論が報じた。 深圳市が個人所得税を15％まで下げる優遇策 2019年5月25日から深圳市で開催された「2019未来フォーラム深圳テクノロジーサミット」の席上で、深圳市の王立新副市長は、優れた人材を確保するため、深圳地域で働く人の個人所得税を15％まで下げると宣言した。王立新副市長はこう述べた。「あなたが100万元（約1600万円）の年収があったら、所得税は45万元（約700万円）です。でも、これからは15万元で（約240万円）いいのです。家族は喜ぶし、暮らしはよりよいものにな
フィリピン、経済特区で最初の仮想通貨事業を開始、日本企業も進出
フィリピン政府は、ブロックチェーン・仮想通貨企業10社に対し、カガヤン州の経済特区での事業を認可する方針だ。事業が開始すれば、フィリピンで初めて合法的に認められたブロックチェーン ・仮想通貨事業の開始となる。ロイターが25日に伝えた。 カガヤン経済特区 (CEZA)は、フィンテックのハブになることを目的に設立された。アジア版のシリコンバレーを目指している。 CEZAのラウル・ランビノ代表によると、仮想通貨取引所やマイニング、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）といった事業を許可していく方針だ。 「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定だ。これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨マイニング、ＩＣＯ、交換業を営むことができる」 日経新聞の昨年末の報道では、日本のQUOINE（東京・千代田）は今年、フィリピンで仮想通貨取引所を開始すると伝えている。また、みなし業
【連載】国家戦略特区シンポジウム（６月２６日）その７ シニア×ドローン 「一番重要なのは受け入れていただく土台があるかどうか」＜鯉渕 美穂（MIKAWAYA21代表取締役社長）＞ – 地方議会ニュース
福岡市が創業目指す外国人を支援 「スタートアップビザ」受け付け開始
国家戦略特区を活用したもので、福岡市で創業を希望する外国人が事業計画などを市に提出し、事業の将来性や創業する際の要件が整う見込みがあると市が確認すれば半年間の在留資格が認められるという。 申し込みは「TSUTAYA BOOK STORE TENJIN」3階の「スタートアップカフェ」で受け付ける。申請後、在留資格が認められると、事務所の開設や常勤2人以上の雇用など、外国人が創業する際に必要な条件は半年間で整えることができるほか、在留資格の更新も同カフェを中心として支援していくという。創業準備の半年間は福岡市が進ちょく状況の確認も行う。 受付時間は10時～21時。
特区で法人所得20%控除 創業5年以内、財務省など方針 - 日本経済新聞
財務省と内閣府は8日、国家戦略特区で国の認定を受けた企業に対し、法人所得の20%を課税対象から差し引き、税負担を軽くする方針を固めた。創業5年以内で、農業や医療など特区で認定された国の規制緩和策を受ける企業が対象となる。法人実効税率は来年度に29.97%に下がる見通しだが、実質的にこれをさらに下げることで成長分野の企業を後押しする。自民党税制調査会が制度創設の方針を決めており、両府省に詳細な設
日本一高いビル 東京駅前に建設へ NHKニュース
完成すれば日本で最も高い高さ３９０メートルの超高層ビルが、１２年後の完成を目指してＪＲ東京駅の近くに建設されることになりました。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。 それによりますとＪＲ東京駅の八重洲口の北側にある３．１ヘクタールの敷地を再開発して、新たに３棟のビルを建設します。 このうち最も高いビルは地上６１階、地下５階で高さ３９０メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の３００メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。 ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる７０００平方メートルの広場も整備する計画です。 今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠
創業特区・福岡市、電波法規制緩和要望へ ＩＣＴ起業を後押し
国家戦略特区「創業特区」に指定された福岡市が、電波法の規制緩和を政府に要望することが２９日、分かった。現在の電波法では、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた新たなビジネス展開や、新商品開発に際して、試験段階でも煩雑な手続きが必要となっている。福岡市は、この規制を取り払うことでＩＣＴ分野の起業の後押しを狙う。（大森貴弘） ◇ 福岡市にはゲームをはじめ、コンピューターに関する企業の集積が進む。市は創業特区の規制緩和によって、起業がさらに加速し、米シアトルやカナダ・バンクーバーのような都市になることを目指している。 ゲームばかりではなく、高齢者と病院・介護施設をＩＣＴで結び、健康や生活管理をする遠隔医療・介護や、農業分野への応用も期待されている。 ただ電波法では、無線機器を扱う場合に総務相の免許や、「技術基準適合証明」の取得が義務付けられている。こうした医療や農業への応用を目指した実験に際しても、技術
福岡市が創業支援基金 来年度新設、特区減税見送り受け [福岡県] - 西日本新聞
福岡市が創業支援基金 来年度新設、特区減税見送り受け [福岡県] 2014年12月28日（最終更新 2014年12月29日 00時04分） 創業と雇用創出を目指す国家戦略特区に指定された福岡市は、創業間もないベンチャー企業の資金調達を支援するため、行政と民間が運営する「官民ファンド（基金）」を２０１５年度に設立する方針を固めた。市が国に提案していた市内企業の法人実効税率を引き下げる特例が来年度税制改正で見送り方針となったことから、地元ベンチャーを支援する新たな施策を打ち出した。 市によると、基金は創業１～３年程度のベンチャーを対象に、数百万円～数千万円規模の出資を想定。民間から出資者を公募し、有望な事業案を持つベンチャーを選定する。 不動産などの担保を持たないベンチャー企業は金融機関から融資を受けにくく、ベンチャーに出資するファンド数も東京などの大都市に比べ少ないのが現状。地場ＩＴ企業を中
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６次産業化で再生へ 農業特区、兵庫・養父の挑戦 | 河北新報オンラインニュース
農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市。資源と見なされなかった中山間地の耕作放棄地を企業や新規就農者の受け皿として活用し、農業再生を目指す。東北でも中山間地は全耕地の４割強を占め、過疎と高齢化に伴う耕作放棄地の拡大は共通の悩みだ。新たな挑戦へ踏み出した養父市を訪ねた。（東京支社 門田一徳） ＜放棄地１割＞ 「２０人の農家のうち７０代以上が５人、５年もすれば地区住民だけでコメが作れなくなる。コミュニティーも持たない」 鎌倉時代から続く棚田を守る、同市別宮の西谷弘之さん（７１）は不安げに語る。 人口２万６０００、農業が主産業ながら市の面積の８割を山林が占める。農地は山あいに点在し、集約は難しい。耕作放棄地はこの４年で約２３０ヘクタールと倍増し、全農地の１割に達した。 特区指定で市が最初に着手したのが、企業や新規就農者を呼び込む環境整備だった。参入のハードルを下げるため、
福岡市、公募の特区部長 ３７歳の財務官僚に [福岡県] - 西日本新聞
福岡市、公募の特区部長 ３７歳の財務官僚に [福岡県] 2014年06月28日（最終更新 2014年06月28日 03時00分） 創業のための国家戦略特区に指定されている福岡市が、計画推進の実務を担う「特区部長」（通称）に福岡県出身の財務省職員袴着（はかまき）賢治氏（３７）を起用することが２７日分かった。採用は７月２日付。行政手続きに精通した若手官僚の登用で、スピード感を持って事業を進める狙い。 袴着氏は早稲田大大学院修了後、２００４年に財務省へ入り、主計局や理財局で勤務。１２年から内閣府参事官補佐を務め、経済財政諮問会議の事務局業務に当たっている。 特区部長は、市特区推進本部の事務局責任者を務め、規制緩和策の政府への提案や、企業、省庁など関係機関との調整を担う。市が公募し、２０～５０代の２７人が応募。面接などで選んだ。任期は１７年３月までだが、最長５年まで延長できる。 特区の事業計画を作
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起業促進の特区にアイデア２３４件の応募…福岡市 : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
起業を促進する国家戦略特区の指定を受けた福岡市は９日、募集していた特区で取り組む規制緩和やビジネスプランのアイデアについて、５月末現在で２３４件の応募があったと発表した。 市によると、市外のほか、米国などからも応募があり、創業時の税制の優遇措置や留学生が起業する際の在留資格の見直しなどの提案があったという。寄せられたアイデアは、市の実務者部会で検討し、国や市、民間事業者で構成する「区域会議」で提案する予定だ。 市は当初、募集期間を５月１８日までとしていたが、区域会議の開催日程が未定であるため、当面、アイデアの募集を続けるという。「ビジネスがしやすい環境をつくるアイデアを寄せてほしい」としている。
福岡市「法人税率１５％に」 特区で引き下げ案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。 ３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
創業特区の福岡市、創業支援のために法人税引き下げ案やスタートアップカフェなどを設立予定 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
<ピックアップ>福岡市国家戦略特区ホームページ 日本政府が掲げている成長戦略の1つとして、国が定めた国家戦略特別地域において、規制改革などの施策を推進する取り組みが行われています。 国家戦略特区では、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市などが選ばれています。特区では、旅館業法の規制緩和で外国人観光客の誘致を図ったり、国際医療イノベーション拠点の設立、耕作放棄地の再生や農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践する取り組みが行われたりしています。 その中でも、福岡市は創業のための雇用改革拠点として選ばれており、いわば「スタートアップ特区」と言える場所です。こうしたことから、福岡市はさまざまなスタートアップ支援を行うことを宣言しています。高島宗一郎福岡市長は、創業5年以内の企業の法人税を現行の半分の約15％程度にまで引き下げたいという案を
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東京に「金融特区」を! 国と都が協力してグローバル競争の勝者となるための施策を展開したい（舛添 要一） @gendai_biz
企業が最も活動しやすく、個人が最も働きやすい都市へ "東京を世界一の都市にする"ということが、私の公約である。そのために、防災、福祉、芸術･文化など様々な分野で改革を進めていくのだが、なかでも経済を活性化させることが基本となる。東京は国家戦略特区に指定されたので、国と連動しながら大胆な政策を展開したいと思っている。 「東京世界一」を目指す私の立場から言えば、国家戦略特区構想は、手段の一つにしかすぎない。あらゆる手段、政策を動員して目的を達するのみである。一方、安倍政権は、消費税増税に伴う経済の鈍化を挽回する手段として、この特区構想を位置付けているようである。 特区の中で､人々が自由に経済活動を行い、東京から日本経済を元気にすることが求められている。東京シャンゼリゼ計画、先進的な医療特区、創薬のメッカ作りなどが、具体的なプロジェクトであるが、金融についても力を入れたいと思っている。 先の都知
福岡市 スタートアップ都市づくり
社会が大きく変わっていく中、日本が元気であり続けるためには、新しい会社が次々に生まれ、今ある会社が新しい事業にチャレンジすることが必要です。これにより、市民生活を豊かにする新しいサービスや雇用が生み出されます。 スタートアップに最適なまち・福岡市 福岡市は、人口が増え続けているコンパクトなまちです。また、「新しいモノ」好きな市民性、豊富な人材、ビジネスコストの安さ、世界とのネットワークの充実など、スタートアップに最適なまちで、開業率は政令市でトップとなっています。 このような強みを活かして、さまざまな人や企業のチャレンジを応援し、まちの元気をつくっていきます。 スタートアップ都市を宣言 福岡市では、平成12年に新しい事業を始める人を支援する施設をつくり、先輩経営者や専門家などによる応援をしてきました（※１）。平成24年には、スタートアップ都市を宣言し、子どもたちへの教育や、ベンチャー企業
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スーパーシティ | 内閣府 国家戦略特区
【民泊・Airbnb】特区政令の改正により東京都では全域が特区になりました | 民泊実務集団Team NanatsuBa
「にぎわう福岡」道開く 戦略特区、公道占用の規制緩和：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
特区で法人税優遇へ 福岡市、創業5年は税率10%台 - 日本経済新聞