｢ITバブル崩壊は間近だ｣と叫ぶ人が見逃す真実
9月第1週後半あたりから、アメリカのIT株に調整が広がっている。いわゆるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）といった、主要IT株を多く含むナスダック総合指数は、終値ベースで9月2日に高値1万2056ポイントをつけたのち下落基調に転じ、先週末11日は1万0853ポイントまで下押しした。その間のピークからの下落率は、10％をわずかながら欠けるものとなっている。 「10％下落＝調整期入り」の誤解 余談だが、8日火曜日の同指数の終値は1万0847ポイントと、先週末に比べてわずかながら低位で、終値ベースでの最安値だった。この水準は、ピークから10.03％下に当たる。8日も11日も、ピークからの下落率は小数点以下の差異しかないのだが、8日はぎりぎり10％の大台を超えたため、「10％超えで調整期入りした」との声が聞こえた。 ただ、この「10％を超えると調整期入り」というの
【2020米大統領選】ベーシック・インカムを唱えるアジア系候補アンドリュー・ヤング
＜ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」＞ 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金（Freedom Dividend）」と呼ぶUBIは、18歳から64歳（社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから）のアメリカ市民全員に毎月1000ドル（約11万円）を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ
ハワード・ヒューズ - Wikipedia
ハワード・ロバード・ヒューズ・ジュニア（Howard Robard Hughes Jr.、1905年12月24日 - 1976年4月5日）は、アメリカの実業家・映画製作者・飛行家・発明家である。 20世紀を代表する億万長者として知られ、「資本主義の権化」「地球上の富の半分を持つ男」と評された。 来歴[編集] 幼少期のヒューズ ヒューズはテキサスのヒューストン出身。 彼の父親はハワード・ロバード・ヒューズ・シニア（Howard Robard Hughes, Sr. ビッグ・ハワード、最終学歴はハーバード大学法学部中退）で、母親は名家出身のエイリーン・ガノ・ヒューズ（Allene Gano Hughes）。 父親は弁護士資格を持っていたものの、地道に働くのが性に合わず一攫千金を夢見て鉱物の掘削に取り組む。 ハワードが3歳のとき、父親はドリルビットの特許と共にシャープ・ヒューズ・ツール社を設立（
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
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米 デトロイト市が破産申請 NHKニュース
