日経平均の｢新しい相場｣がすでに始まっている
新型コロナウイルス対策によるロックダウン（都市封鎖）は、ひとことで言えば、経済の「ノックダウン」を招いた。 行き過ぎた対策は人の命まで奪うことに耐え切れず、世界は「ウィズコロナ」と称して「感染第2波」や「第3波」のリスクを承知のうえで、経済活動再開に踏み切った。 「わずかに戻しきれなかった相場」をどう読む？ これを受けて株式市場は驚異の復元力を見せ、アメリカのナスダック総合指数は史上最高値を更新。日経平均株価もコロナショックの下落幅の「ほぼ全値」を戻した。ほぼと言うのは、前回の「日経平均が2万3386円まで上昇する3つの根拠」で解説したとおりだ。記事では、実質的コロナショックのスタート時に空けた窓の上限である2万3386円まで上昇する3つの根拠を示したのだが、厳密に言えば8日、9日、10日の高値を持ってしても、窓埋めには僅かに足りなかったからだ。 これによって今回の戻り相場はいったん終わっ
ドルで見るとはっきりする「アベノミクスで日本経済はますます衰退している」という現実（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル（米ドル）のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など（日銀券：円）を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは
円安定着でも国内回帰は少数 NHKニュース
ことし、外国為替市場では大幅に円安が進みましたが、この水準が続いても、海外にある生産拠点などを国内に移すという企業はおよそ８％にとどまるという調査結果がまとまりました。 この調査は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、海外に３社以上の現地法人を置く日本の製造業を対象に行い、５９％に当たる５８７社から回答を得ました。 それによりますと、円相場はこの１年で１ドル＝８８円前後だったのが１ドル＝１０５円台まで１７円も値下がりしていますが、仮にこの水準の円安が定着した場合でも、海外にある生産の拠点や機能を国内に移すと答えた企業は、全体の７．８％にとどまりました。 一方、生産拠点の見直しなどを行わないという企業は５６．２％に上りました。 これについて国際協力銀行は、日本は人件費や電気代などのコストが高いことや、国内の市場規模が縮小している業種が多いことが背景にあるとみています。 産業構造の問題に詳しい
とうとう量的緩和縮小に踏み切ったバーナンキ。今後のＦＲＢの金融政策を定量分析から予測してみる（高橋 洋一 ） @gendai_biz
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月18日、とうとう量的金融緩和の縮小を決定した。具体的には、市場から購入する債券の金額を現在の月850億ドル（８兆5000億円）から100億ドル（１兆円）減らし、月750億ドル（７兆5000億円）とする。購入額の変更は来年１月からである。ただし緩和のスピードをダウンさせたものの、緩和傾向であることに変わりない。 金融市場関係者の間で「テーパリング（tapering）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキＦＲＢ議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。 アナリストやエコノミストで、これを長く待ち望んでいた人はちょっと怪しい。というのは、彼らは相場見通しを外してきたからだ。彼らは量的緩和を目の敵にし、量的緩和のリスクを強調する。量的緩和の効果がわからない。そのため、１年前の言動をネットで調べれば、例外なく今年の株価、為替、金利の見
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