MUFGが250億円評価で買収したカンム、その理由【八巻氏インタビュー】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして
フォーブス「フィンテック50」で注目の暗号資産関連3社（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ビットコインの価格は2023年に約150％上昇した後に、今年に入りさらに急騰している。上昇の背景には、米証券取引委員会（SEC）が1月に現物ビットコインETFを承認したことや、暗号資産市場が2022年の暴落から立ち直ったことが挙げられる。 FTXの創業者で有罪判決を受けたサム・バンクマン＝フリードが量刑判決を待ち、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオがマネロン対策を目的とした銀行秘密法違反の罪を認め、CEOの座を退くなど、暗号資産業界は大きな転換期を迎えている。こうした中、業界のリーダーたちには、強まる規制当局の監視や厳しい経済状況を乗り越え、より持続可能な成長を達成することが求められている。 これらの点は、フォーブスが2月9日に発表した最も革新的な金融テクノロジー企業50社を選ぶ年次リスト「フィンテック50」の2024年版に反映されている。ここでは、同リストに選出された企業の中から、暗号
新種のSaaSが400倍成長 決済やサブスク企業の利用続々 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
後払い決済の未払金、電気代の滞納金、サブスクリプションで借りっぱなしの服。こうした「債権」の回収をサポートする「Lecto（レクト）」が急成長している。 同社は2020年11月に創業。 ・債権管理 ・交渉記録の作成 ・督促 ・消し込み（入金額を確認し、債権をゼロにする作業」） など、債権管理・督促回収に必要な業務をワンストップで行える「Lectoプラットフォーム」をSaaSで提供している。少なくとも国内には競合が存在しないユニークなサービスだ。 2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。 なぜ、ここまで需要が増えているのだろうか。代表の小山裕（こやま・ゆたか）に話を聞いた。 「債権業務」の課題痛感し起業
Octo Knot(オクトノット)｜“つながり”が地域を変える まちのわ入戸野社長と語る地域DXの未来
地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん 私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB
法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢
ウェルスナビが新規上場へ：ロボアド市場成長の68％占有、預り金は3,100億円超
昨日も注目ベンチャーの新規上場承認が相次いだ。その中で今回取り上げたいのは「ウェルスナビ」である。 ウェルスナビは2015年に設立され、翌年から資産運用サービス『WealthNavi』を開始。いわゆる「ロボアドバイザー」である。国内ではハシリの１つといっていいだろう。 2016年のサービス開始から、ウェルスナビは文字通り急激な成長を遂げた。2019年には営業収益にして15.5億円に拡大。 営業損失も20.6億円に膨れ上がったが、その後は急激に改善した。直近四半期は収益6.9億円に対して営業損失が1.4億円。 広く知られるように、日本人は「貯蓄偏重」の国民性で知られる。個人金融資産は1,883兆円にのぼるが、そのうち54.7%が預貯金で眠っているのだ。 「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞いた覚えのある人は多いだろう。これは、なんと2001年の小泉政権時に言われたことである。 それから20
市場規模21兆ドルの「オルタナティブ投資」を個人に解放するYieldStreet、チャンスはオープンイノベーションにあり - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：YieldStreet raises $62M to democratise alternative investments in shipping, real estate and more ニュースサマリー：オルタナティブ投資プラットフォームを手がけるYieldStreetが6200万ドルの資金調達を実施した。ラウンドはシリーズBで、Edison Partnersがリード投資家として参加。同社は2015年創業でこれまでに1億7800万ドルの資金を調達している。また今年2月には6000億ドルの総投資額を達成したことを同社Twitterにて報告した。今回調達した資金はプラットフォームのさらなる開発や新たなユーザーの獲得に用いられる。 話題のポイント：YieldStreetはAlternative Invetment（オルタナティブ投資）と呼ばれる非公開株や不動産、鉄道などのイ
元日銀局長が考える金融が目指すべき未来と「ポスト・フィンテック」──フューチャー・山岡取締役インタビュー（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
3メガバンクやセブン銀行、NTTグループ、JR東日本などが参加するデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会。6月に発表されたこの勉強会の座長を務めるのが、元日銀局長で、フューチャー取締役の山岡浩巳氏だ。山岡氏が最近、新刊『金融の未来──ポスト・フィンテックと「金融5.0」』（きんざい）を上梓した。山岡氏が考える、日本の金融業界の、日本の銀行の目指すべき姿を訊いた。 ──新刊のタイトルにある「金融の未来」というテーマは執筆時点であったのでしょうか。 そうですね。ただ金融の未来と言っているものの、金融に限った話をしたいわけではないんです。ここ数年、「Fintech」という言葉が大変注目されていますが、誤解を生みやすいと思います。Fintechは「金融に限ったテクノロジー（活用）」というイメージを持たれがちですが、それでは視野を狭めることになります。 たとえばアリババはフィンテック企業だと
DXはフィンテックと同じ道をたどる｜Finatext 林 (シルバーマンスタンレー)
一般名詞化した「フィンテック」 デジタルトランスフォーメーションの略である「DX」だが、もはやかつての「フィンテック」並みにホットなワードになっている。いやそれ以上だろう。金融に絞られないだけ、適応範囲がものすごく広い。 思えばフィンテックも、最初はスマホアプリを作って、オシャレなUIを実装するのがスタート地点だったと思う。その後、証券や決済などの“若年層を取り込む金融機関”になるベンチャーの参入が相次ぎ、今や大手金融機関の社内ベンチャーやチャレンジャーバンク、B2Bのサービスなど広がりと深みが出てきている。 「フィンテック」という言葉は、当初「テクノロジーを用いた新しい金融の形」という意味合いで受け取られていたと思うが、ことテクノロジーに関していえば、その後ブロックチェーンを除いて特に目新しいものは出てきていないと思っている。 僕の整理では、「フィンテック」とは一連のムーブメントである。
フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
トヨタ系ら85億円出資したSYNQA（シンカ）、企業を「フィンテック化」させるその手法 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
写真左から共同創業者のDon Ezra Harinsut氏と長谷川潤氏 ニュースサマリ：一部報道があった通り、総合フィンテック企業「SYNQA」は6月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表する。 追記：SYNQAから公式のリリースが公表されている。 出資したのはSCB 1OX、スパークス・グループ（未来創生ファンド・2号）、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、あいおいニッセイ同和損害保険、および非公開の投資家。SCB 1OXはタイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業。 資金調達は第三者割当増資によるもので、引受先各社が出資した総額は8000万ドル（日本円で85.8億円相当）。各社の出資比率や評価額、払込日程などの詳細は明らかにしていない。 SYNQAはシンガポール拠点のホールディングス企業で、子会社にペイメントを手がけるOmiseと、
FinTech新規事業の特殊なところと醍醐味｜8maki
最近、会社サイトでも募集している通り、新規事業を仕込んでいる。今まで何個か事業を立ち上げてきたけど、FinTechの事業はけっこう特殊で、こういうことにおもしろがれる人と働きたい、という想いを込めた記事。もちろん、これからFinTech領域の事業をやりたい人向けにも役立つようにまとめたいと思う。 アジェンダ ・0. 新規事業の汎用的な側面 ・0.1. プロダクトを設計する ・0.2. 収益計画をたてる ・0.3. 提携先と交渉する ・0.4. チームを作る ・1. まずはとにかく法整備が必要 ・2. 想定以上の時間かかるので多めの資金調達する ・3. 外部システムやオペレーションのブラックボックスと戦う ・4. 差別化しにくい苦悩と当たればスケールする市場のでかさ まず、FinTechに限らず、プロダクトを作ってスケールさせるという事業において、汎用的なところを軽くまとめる。 0.1. プ
住信SBIネット銀、フィンテック企業を完全子会社化 - 日本経済新聞
インターネット専業の住信SBIネット銀行は4月にも、決済サービスを手掛けるフィンテック企業「ネットムーブ」（東京・千代田）を買収し、100%出資の子会社とする。買収金額は50億円超とみられる。銀行によるフィンテック企業の完全子会社化が明らかになるのは、銀行の出資規制を緩和した改正銀行法を2017年4月に施行してから初めて。ネットムーブは、スマートフォン（スマホ）に接続し、クレジットカードなどを
VALU、シリーズAラウンドで、5億円の第三者割当増資を実施
株式会社VALUは、シリーズAラウンドにより、グローバル・ブレイン株式会社が運営するグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合を引受先とする5億円の第三者割当増資を1月21日（月） に実施したことをお知らせします。さらに、この度新たにグローバル・ブレイン株式会社 代表取締役 百合本安彦氏が、株式会社VALUの社外取締役に就任することをお知らせします。 『VALU』のさらなる成長に向け、開発・人材・新規事業の強化を図り、事業拡大を目指してまいります。その第一歩として、『VALU』のAndroid版アプリもリリースすることをお知らせします。 Android版 ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=is.valu.android ▼ 株式会社VALU 代表 小川晃平 コメント 「今回の資金調達とAndroid版アプリの公
成長が加速するクラウドワークスがFintechへ進出する理由｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、クラウドワークスを取り上げてみたいと思います。 クラウドワークスは、ここ最近成長率が加速しているだけではなく、新たにFinTech事業へ参入しようとしています。今回の記事では、急成長の背景と、なぜFinTech事業に参入しようとしているのか、というのを読み解いていきたいと思います。 株式会社クラウドワークス 2018年9月期 第3四半期 決算説明会資料 初めに重要なKPIを見ていきましょう。 総契約額は、2018年4月から6月の3ヶ月間で28.8億円、YoY+80%と非常に大きく成長しています。 売上総利益も、四半期当たり5.7億円と、YoY+51.3%と
【2019年度】海外銀行口座 Hyperwallet登録方法 | 海外進出
海外銀行口座の代わりに使え、誰でも簡単に作成できる、 おすすめの海外銀行口座レンタルサービス作成方法ご紹介 海外Amazonのアカウント開設を行うにあたって、海外銀行口座を持っている事は必須実行です。 しかし、現地に住所がないと、海外銀行口座の作成はできません。 そこで今回は、海外銀行口座の代わりに使用する事ができ、誰でも簡単に作成できる、おすすめの海外口座レンタルサービス登録方法に関してご紹介していきたいと思います！！ ※海外Amazonアカウント開設がお済みで無い方は、まずこちらの記事からお読みください！ 【2019 最新版】海外Amazonアカウント開設方法 本記事はHyperwalletの紹介記事になりますが、主要な海外銀行口座レンタルサービスは3種類あります。 海外銀行口座レンタルサービス比較記事こちらをご覧ください！！ 【2019 最新版】海外銀行口座レンタルサービス 〜徹底比
ペイパル、詐欺防止とリスク管理を手がけるSimilityを1億2000万ドルで買収へ
PayPalが詐欺防止とリスク管理を手がけるSimilityを1億2000万ドル（約132億円）の現金で買収することに合意した。PayPalによると、Similityのサービスを利用することで、詐欺防止機能を業者に提供することが可能になるという。 Similityの買収で、詐欺対策ツールを業者に提供するPayPalの計画が加速するだろう、とPayPalの最高執行責任者（COO）のBill Ready氏は述べた。今回の買収前にも、PayPalはSimilityに投資しており、同社の3％を所有していた。 Similityは機械学習と可視化、人間による分析、自動分析を組み合わせて、新規アカウント開設詐欺や通信詐欺、資金洗浄などを検知するのに使われる。 PayPalはこの1年の間に、iZettle、Hyperwallet、Jetlore、Swift Financialを買収してきた。
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フィンテック企業と銀行連携、住宅ローン「最適」提案 - 日本経済新聞
請求書アップで振込まで完了！銀行体験を変えるBtoB Fintechサービスが2ヵ月でローンチされた裏側（アスキー） - Yahoo!ニュース
TechCrunch
