明暗わかれた仮想通貨各社。テックビューロは廃業へ、背後で｢そろりと攻勢｣の2社
お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018
なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか
仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう？彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて２点、マネーロンダリングの防止と投資
マライア･キャリーも現れたイベントの正体
その人は本当にやって来るのか。だが、「It's Like That」のイントロが流れる中、きらびやかなイエローのドレスを身にまとった彼女がステージ上に現れた瞬間、そんな疑念は吹き飛ばされた。 10月13日土曜日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でブロックチェーンに関するイベント「WORLD BLOCKCHAIN FESTIVAL 2018」が開催された。 竹中平蔵氏の基調講演から幕を開けたイベントには、NHKの番組で「ホワイトハッカー」として取り上げられたエンジニアの河崎純真氏などが登壇した。 そして講演終了後にスペシャル・ゲストとして登場したのが、日本でも根強い人気を誇る歌手、マライア・キャリーだった。歌姫はバンドとダンサーを引き連れて約1時間、11曲を熱唱。アンコールでは日本のテレビドラマの主題歌にもなった「恋人たちのクリスマス」を披露し、興奮冷めやらぬままイベントは幕を閉じた。
タイ、仮想通貨の新規制施行で50社がライセンス取得申請
タイ証券取引委員会（SEC）は、タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示していると明らかにした。バンコクポストが８日伝えた。 SECのラペー・スチャリタクル事務局長が明らかにした。取引所運営を目指す20社も申請を済ませたという。 「ライセンス交付の処理最中にある。多くの企業がデジタル資産の取引所運営に興味を示し、タイ市場に置いて仮想通貨やデジタル資産の取引はとても活発だ」 免許交付までの時間は申請からおよそ５ヶ月後。SECが申請書を財務省に送り、そこから免許交付の可否を審査する。免許取得を希望する企業は、タイに登記がなくてはならない。 タイは仮想通貨やブロッチェーンに好意的な規制を敷いている。タイ中銀は地場銀行に対し、仮想通貨を取り扱う子会社設立の許可を先週に出している。タイの銀行はデジタルトークンの
TechCrunch
Since France and the U.K. have both been vocal about their unicorn goals, it is these two countries we are looking at today. Boox has a confusingly wide array of devices to choose from, but the latest make a good case for themselves as powerful, compact alternatives to Kindle and Kobo. The delightfully small Poke 5, even sm
西粟倉村を辞めました。｜山田 邦明 / Kuniaki Yamada｜note
ほんとに、ほんとに、ほんとに、ほんとーーーーーーーーに、悔しい！！ 西粟倉村ICOもこれから、というタイミングで西粟倉村を離れなくてはならなくなったのは本当に辛い。辛いし、「一緒にやりたい！」「関わりたい！」と言ってくださってる方々に御迷惑をおかけして本当に申し訳ない。 お会いしたときに、ちゃんとご説明させていただきたいのですが、その前に簡単にですが経緯を記載しておきたいと思います。 １ 経緯簡略化して経緯を説明させてもらいますと、 エーゼロ株式会社として、 西粟倉村ICOから撤退する ↓ 僕たちは、独立してでもやりたい！ ↓ やらせることはできない ↓ 全員退職＆西粟倉村から離れることにとなります。 感情的には、 「あれだけ０からはじめて、難易度高いけどやっとGoalが見えてきたときにその判断まじイケてない！」 「独立してやることを条件面まで含めて合意したのになんやねん！覆すなや！」 み
ICOの変容とベンチャーキャピタルの蜜月な関係について
ICOが様変わりしています。 具体的にいうと、一般にむけた販売が減少し、機関投資家に内輪で販売する私募（プレセール）が増えたことです。プロジェクトによっては、一般向け販売を取りやめ、プレセールだけで終わりにしたものもあります（Telegramなど） ３年前は、１００％が一般販売でした。これが１年前は、半々くらいまでになり、最近はプレセールのほうが比率が高く、最新の事情はプレセールのみになりました。 これは、プロジェクト、投資家、双方の利害が一致が背景にあるとともに、規制当局の思惑があります。以下説明します。 そもそもICOは、限られた投資家だけが投資できる閉鎖されたベンチャー市場を打ち破ると期待されました。誰もがアクセスでき、わずか数ドルといった購入でもコスト割れすることなく行えました。プロジェクトにとって、暗号通貨という理解されづらく普通のルートから調達できにくかった資金を調達する手段と
コダックＩＣＯを延期 適格投資家審査で
イーストマンコダックは３０日、仮想通貨「コダックコイン」のローンチを延期すると発表した。同ＩＣＯは３１日にスタートする予定だった。 公式サイトによると、コダックが発行を計画していたコダックコインは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に証券として登録する義務は無いが、１００万ドルを超える純資産か２０万ドル以上の年収を持つ「適格投資家」のみがそのＩＣＯに参加できるというものだった。コダックによると、ＩＣＯ参加を申し込んだ投資家の「適格性」を調査するために「数週間」が必要だとしている。同社によれば申請者の数は４万人に上る。 米マーケットウォッチによれば、コダックは先月９日にＩＣＯ計画を発表した後、同社株は３．１ドルから１１ドル近くまで急騰した。しかし３０日に延期が発表されると、株価は１８％以上下落している。
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
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ICOの８つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは？弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ＩＣＯ（アイシーオー・Initial Coin Offering）による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ＩＣＯへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではＩＣＯが無理と言われているのか？」「ＩＣＯによる資金調達を合法的にする方法はないのか？」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ＩＣＯによる資金調達の仕組みに始まり、ＩＣＯにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム（やり方）、見逃せない税金の関係や海外でのＩＣＯ規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 １ 仮想通貨（暗号通貨）とは
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DAICOの最初の実装を公開しました - DRI Blog
(English post is here) 数日前、Ethereumの開発者Vitalik Buterin氏によってDAICOが発表されました。DAICOで提案されているビジョンは、フェアなICOの未来を示しています。また、我々の開発するICOフレームワークであるRICOの思想と共通している点が多く、とても興味深いものです。 そこで私たちは、DAICOの最初の実装となるコードを書き、公開しました。これは、分散型のICOフレームワークであるRICOをベースに書かれています。具体的な実装をGithubで見ることができます。 注意：これは現在開発中のものであり、バグが含まれている可能性があります。 DAICOとは何かこれまでのICOには、詐欺的なICOや、資金調達後に全く進行が見られないICOが多く存在してきました。その理由として、プロジェクトが一度資金を集め終わると、その後は開発を進めること
エストニアがICOプラットフォームとして暗号化トークン「エストコイン」の準備を開始 - カタパルトスープレックス
クレジット：E-residentのPeter Kentieさんが寄贈してくれたイラスト 原文："We’re planning to launch estcoin — and that’s only the start" by Kaspar Korjus エストニアはe-Resideincyが世界の起業家が信頼できるICOを実施するときのベストな選択肢であることを目指しています。そして三種類の暗号化トークン「エストコイン」を検討しています。 スタートアップの世界はICOによって大きく変わろうとしています。 株式を提供する代わりに、ブロックチェーンをベースとした暗号コインを発行して世界各国の投資家から資金を調達しています。 アメリカ、シンガポールとスイスがICOを実施する上で起業家が検討する国としてリードしています。一方で各国政府はどのようにICOを規制するのかを検討しています。起業家にとって
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有望なICOを発見するための5つの基本 - Coin7 仮想通貨ニュースメディア
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ICOで得たトークンを糧に、広告に頼らない情報＆経済圏を目指すALIS 〜Mirai Salon #8- ブロックチェーンによる新規事業開発
