【簡単解説】SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）における自治体の課題と取組 | 自治体通信Online
複雑な社会課題を解決に導く新しい行政手法として注目されているSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）。実際の効果やその仕組みとは? 事例などを通じて、そのポイントを探りました。 【目次】 ■SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）とは ■事例①【特別養子縁組事業】横須賀市（神奈川県） ■事例②【アウトリーチの就労支援】尼崎市（兵庫県） ■事例③【QOL向上の可能性を実証】福岡市（福岡県）など7自治体 ■自治体が導入している民間企業ソリューションまとめ SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）とは SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）とは、行政が解決ノウハウをもっていない社会課題などについて、民間資金を活用して解決を目指す公民連携の取り組みです。 経済産業省がまとめた「新しい官民連携の仕組み:ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の概要とその動向」によれば、SIBが向いている領域とは、
広島県と県内6市の連携で、SIBによる大腸がん検診の受診勧奨
広島県と県内の尾道、庄原、竹原、福山、府中、三次の6市は、ソーシャル・インパクト･ボンド（SIB）による大腸がん検診の受診勧奨事業を導入する。事業期間は評価期間を含めて2018年10月から20年9月までの複数年度にまたがり、事業規模は2229万4000円。広域連携によるSIB導入は国内初という。 この事業は、6市の国民健康保険加入者を中心に、大腸がん検診の受診と、受診後の対象者に精密検査の受診を勧めるもの。大腸がん検診受診者数と精密検査受診率を成果指標とし、成果に応じて報酬を支払う。 キャンサースキャンでは、新たに集団検診の案内対象者をAI（人工知能）で約1万3540人選定し、検診案内を送付することでがん検診受信者数を6市合計で最大3375人・精密検査受診率（検診で「異常あり」と診断された人の精密検査受診率）を最大19％増加させる計画だ。基準となるデータは2017年度の実績だが、現時点では
SIB活用して特別養子縁組促進
新しい官民連携型の社会投資モデル「ソーシャル・インパクト･ボンド」（SIB）を活用して社会養護が必要な子供たちの特別養子縁組を推進する。日本財団と神奈川県横須賀市の間でこんなパイロット事業がまとまり4月15日、東京都内で調印式が行われた。 SIBは財政難の中で国や自治体の負担を軽減しながら社会課題の解決を目指す新しい手法で、民間投資を活用して事業を実施し、一定の成果が挙がれば行政が投資家に利子をつけて事業費を償還する。今回は、日本財団が資金を提供してSIBの今後の可能性を検証するのが狙いで、国内では初の試み。今後、兵庫県尼崎市などでも若者の就労支援などを狙いとしたパイロット事業が予定されている。
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