BASE、海外向け公募で118億円を調達 広告費などに充当 - 日本経済新聞電子商取引（EC）のプラットホームを手掛けるBASE（マザーズ、4477）は24日、海外投資家向けの公募増資で約118億円を調達すると発表した。広告宣伝費や人件費、採用費、運転資金などに充当する。欧州やアジアを中心とす
BASE、丸井グループを引受先とする第三者割当増資を実施、 6月より渋谷マルイで常設店舗もオープン。 | BASE, Inc. - BASE, Inc.
この度、BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鶴岡裕太、以下BASE）は、株式会社丸井グループ（本社所在地：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）を引受先とした第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携の締結を完了いたしました。 これにともない2018年6月より、渋谷マルイ1階に「BASE」の出店店舗なら誰でも（※）レンタル可能な「BASE」常設店舗をオープンする予定ですので、お知らせいたします。 ※「BASE」常設店舗の規定により一部お取り扱い不可な商品がございますのでご了承ください。 ■資本業務提携について BASEは2017年10月より丸井グループとの協業を開始し、Ｅコマースプラットフォーム「BASE」の出店店舗に対し、丸井グループの展開する新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて、ポップアップショップによる実店
BASEがメルカリから4.5億円を調達ーー手を取り合う両社、それぞれの狙いとは？ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役（※）に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「（両社に出資しているEast Ventures
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